ノークリサーチは6月6日、中堅・中小企業におけるIaaS／ホスティング導入の動向予測を発表した。
ユーザー企業がサーバのハードウェアを購入しないホスティングやIaaSのような形態が増えている。ノークリサーチでは、業務システムの基盤となるサーバ環境の動向を適切に把握するため、自社内設置やハウジングでユーザー企業がサーバを所有する形態であるオンプレミスと、IaaSやハウジングなどユーザー企業がサーバを所有しない形態であるクラウドの双方を含む「広義のサーバ」というとらえ方を採用。双方のサーバ環境を包括的に集計、分析している。ただし、アプリケーションやミドルウェアをサービスとして利用する形態であるSaaSやPaaSは、広義のサーバには含まないものとした。
「広義のサーバ」が指し示す範囲（赤点線および青点線）
主な結果は以下の通り。
- 今後一年以内の『広義のサーバ』新規導入予定ではオンプレミスが減少、クラウドが増加
- 今後は「ホスティング（共用サーバ）」においても高い処理性能が求められる可能性がある
- 導入予定のクラウド事業者はホスティングでは国内、IaaSでは外資系の回答割合が高い
下のグラフは、年商500億円未満の企業に対して「今後一年以内に予定している『広義のサーバ』の新規導入または追加／更新の有無」を尋ねた結果のうち、年商50億円以上から100億円未満（中堅下位企業層）における2015年～2016年の経年変化を示したもの。
「オンプレミス新規／導入」が減少する一方、「クラウド新規導入」は若干だが増加している。また「クラウド追加／更新」の伸び幅は「オンプレミス追加／更新」をわずかに上回っている。中堅・中小企業においても、今後のサーバ環境選定ではクラウドの存在感が大きくなりつつあることが分かる。
今後一年以内に導入予定の広義のサーバの形態として、「ホスティング（共用サーバ）を利用」を選択した企業に対し、その導入理由を尋ねた結果の一部を全体傾向と比較してプロットしたのが下のグラフ。
「ホスティング（共用サーバ）を利用」では、全体と比べて「管理／運用の費用を安価に抑えることができる」の回答割合が高く、ユーザー企業としてはコスト削減の有効な手段として認識していることが分かる。
その反面、同時に「要求される処理性能（CPU／メモリ）が高い」の回答割合もまた全体と比べて高くなっている。つまり、今後は「ホスティング（共用サーバ）を利用」においても、「費用の安さ」だけではなく、相応の処理性能が求められてくると考えられる。
また、今後一年以内に導入予定の最も重要な広義のサーバとして、「クラウド」に該当する形態を選んだ場合のクラウド事業者を尋ねた結果、ホスティングではNECや富士通／富士通マーケティングといった国内大手IT企業の割合が比較的高く、IaaSではアマゾンデータサービスジャパンや日本IBMといった外資系大手IT企業の割合が比較的高かった。
なお、国内IT企業が海外の大手クラウド事業者のサービスを自社のクラウドサービスに利用しているケースなどもあるが、調査での回答はユーザー企業から見たIaaS／ホスティングの契約相手となるため、外資系大手IT企業を採用する実際の割合は調査結果より高くなっている可能性がある。
予測のための調査は5月中旬、日本全国／全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業における「企業経営もしくはITの導入／選定／運用作業」かつ「サーバの導入／管理の意思決定または実作業」に関わる職責の人物を対象として実施し、有効回答件数は328件だった。
