ジェムアルトはアムステルダムで6月8日、データセキュリティの信頼度を調査した「第3回年次Data Security Confidence Index（データセキュリティ信頼度指数）」の結果を発表した。同社日本法人が6月14日、抄訳で伝えた。
それによると、調査対象となった世界中のIT意思決定者1100人のうち61％が、自社の境界線防御（ファイアウォール、IDPS、AV、コンテンツフィルタリング、異常検出等）が権限のないユーザーをネットワークに入れないようにするのに非常に効果があったと回答した。その一方で69％が、境界線防御に失敗した場合、自社データの安全確保に自信がないと回答している（この数値は2014年の59％、2015年の66％から増加している）。さらに、66％は「権限のないユーザーが自社ネットワークにアクセスできる」と回答、16％は「権限のないユーザーが自社ネットワーク全体にアクセスできる」と回答した。
また今回の調査ではIT意思決定者の78％が、注目を集めたデータ漏えい事件を受けて自社の戦略を調整したと回答した（この数値も2014年の53％、2015年の71％から増加している）。86％が境界線セキュリティの予算を増加したと回答し、85％は適切なセキュリティ技術に投資がなされていると考えている。
しかし、調査回答者の64％が自社で過去5年間にデータ漏えいを経験したと回答し、27％が過去12カ月以内にデータ漏洩を経験したと回答した。2015年の結果でも、ほぼ同数（30％）のIT意思決定者が同程度の頻度を報告しており、組織で境界線セキュリティへの投資額が増加したにもかかわらず、データ漏えい件数の削減において、著しい改善がなされていないことを示していると同社では指摘する。
