日本マイクロソフトは6月28日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）「Microsoft SQL Server 2016」のパートナー向け施策についての説明会を開催した。
日本マイクロソフト 業務執行役員 マーケティング&オペレーションズ クラウド&エンタープライズ ビジネス本部長 佐藤久氏
同社が2月から実施してきたSQL Server 2016パートナー企業向けトレーニングには、6月24日までに574人（営業237人、システムエンジニア337人）が参加した。その結果、営業職の87%、システムエンジニアの95%がSQL Server 2016を所属組織に提案したくなったと回答したという。受講者からは、「性能や信頼性などが想像以上によい」「Operational Analyticの価値が高い」といった声が寄せられたと同社 業務執行役員 マーケティング&オペレーションズ クラウド&エンタープライズ ビジネス本部長 佐藤氏は説明する。
同社がSQL Serverなどのデータビジネスで掲げるキーワードが「データカルチャーの醸成」だ。データ活用を企業の仕組みとして取り込むことがビジネスを動かす原動力なり、「業務の効率化」「リアルタイムの意思決定」「事業継続性の向上」「プロセスの改善」「業績の可視化」につながるという。
しかしながら、日本の企業にデータカルチャーが根付いているとはいいがたい。それを裏付けるデータとして、佐藤氏は、3月にAsia Insight行った意識調査を引用し、「日本国内における85%のビジネスリーダーは自社のビジネス戦略にデータを活用できていない」現状を示した。
さらに、データアジリティのために用いる基盤準備として、モバイルデバイスからあらゆるデータにアクセスできると回答したのは29%、データの増加に合わせて規模を拡大できると回答したのは36％、将来予測動向にデータを利用していると回答したのは31％と低い。データ分析スキルを備えるスタッフがいないという項目に回答した企業は79%にもおよび、データカルチャーが日本企業に定着していないことを示している。このような国内の現状を打破し、データカルチャーの醸成を支援するのがSQL Server 2016だと佐藤氏はアピールした。
SQL Server 2016を拡販するためのパートナー施策として、同社は、ISV系パートナーがSQL Server 2016をコンポーネントとして利用できる「ISV Package for SQL Server 2016」を用意した。すでに2011パッケージが使われており、早期対応を表明した企業も14社ある。また、日本独自の施策「SQL Server 2016 SSD Appliance」も提供している。これは、Oracleの「Oracle Exadata Database Machine」と同じように、コンピュータとセットアップ済みのSQL Server 2016をパッケージにして提供するものだ。
プライベートクラウド環境で、SQL Server 2016をホスティングするビジネスも成長している。今回、ホスティングパートナーとしてIIJ、NIFTYと協業した。今後もパートナーを増やしていくという。
さらにSQL Server 2016のコンセプト検証を行う環境も整備する。MicrosoftとHewlett Packard Enterpriseとの協業の結果、SQL Server 2016が稼働する世界最大級のハードウェア「HP Integrity Superdome X」が完成した。基幹システムにおけるデータベース移行の検証や、大規模データベース環境の性能検証、SQL Server 2016を活用した各SIパートナー企業のソリューション開発などに対応する。
その他にも、パートナー企業を支援する窓口「SQL Direct」を7月8日から開設。「パートナーと一緒にデータカルチャーの熟成を強力に支援していく」（佐藤氏）
SQL Server 2016の導入検討を行うパートナー企業を支援する窓口「SQL Direct」を7月8日からスタートする
