総務省は7月7日、『「新たな情報通信技術戦略の在り方」第二次中間答申（案）について』を公表した。日本におけるIoTやビックデータ、人工知能（AI）時代の人材戦略や標準化戦略、スマートIoT推進戦略、次世代AI推進戦略の方向性を示している。これらの戦略の概要と今後の展開について、紹介したい。
欧米では、モノの生産やサービスの提供において、実空間とサイバー空間を先端的なIoTにより相互に連携し、膨大なビッグデータをAIにより解析することで高度化を図る「サイバーフィジカルシステム」（CPS）が実現しようとしている。
CPSの進展により、ハードウェアシステムにかかわるノウハウがオープン化され、ハードウェアのコモディティ化（同質化）により、付加価値の源泉がハードウェアからソフトウェアに移行が進んでいると説明。「データ」「プラットフォーム」「AI」を制するものが、産業構造の大変革における勝者になるというゲームチェンジが起きる可能性を指摘している。
例えば、電気自動車関連商品の開発や製造、販売を手掛ける自動車会社「Tesla Motors」の場合は、自動車本体のハードウェアの売り切りモデルではなく、スマートフォンのようにソフトウェア更新で高度化するモビリティサービスを課金モデルで提供するモデルとなる。
こういった背景の中、政府では新たな価値創造の源泉となるデータの円滑な活用を促進。さまざまな産業分野に適用可能な先端的なIoTの共通プラットフォームを世界に先駆けて構築し、機器製造者にとどまらず、プラットフォームやサービスの提供者となることが極めて重要であるとしている。
出所：「新たな情報通信技術戦略の在り方」第二次中間答申（案）について 2016.7.7
共通プラットフォーム構築を推進するにあたっては、 産官学連携によるIoT推進体制「IoT推進コンソーシアム」の下で技術開発や社会実証に取り組む「スマートIoT推進フォーラム」を核とした分野横断の連携体制により、オープン領域とクローズ領域を見極めつつ、競争力強化につながるリファレンス・モデルを早急に具体化することの重要性を示している。
出所：「新たな情報通信技術戦略の在り方」第二次中間答申（案）について 2016.7.7
