2015年度の国内パソコン市場において、「リユースPC」と呼ぶ再利用可能な中古PCの割合が2割を超えたことが業界団体の調べで明らかになった。これをクラウド端末として生かすことを提案したい。
一般社団法人の情報機器リユース・リサイクル協会（RITEA）が7月20日、2015年度の国内パソコン市場において、リユースPCの割合が初めて2割を超えたと発表した。
同協会に加盟している情報機器リユース取り扱い事業者35社の集計によると、2015年度のリユースPCの販売台数は前年度並みの270万台となった。一方、MM総研が先頃発表した新製品PCの出荷台数は990万6000台。これらを合算した1260万6000台が国内パソコン市場規模となり、リユースPCの構成比が21.4％を占めた形になった（図参照）。
新製品とリユース品を合わせた国内パソコン市場規模の推移
リユースPCが市場全体の2割を超えたのは、新製品PCがWindows 10環境への移行時期などで前年度比21.4％減のマイナス成長となり、前年度並みだったリユースPCの構成比が増した形になったからだ。同協会では構成比が2割を超えたことで、「国内パソコン市場においてリユースPCの認知が定着した」と見ている。
リユースPCの販売台数は図にあるように、過去10年にわたって着実に伸長している。同協会ではその要因について、「企業が使用済みのPCを廃棄処理するよりも、リユース取り扱い事業者に買い取ってもらうほうが、経済メリットがあるとの意識が定着してきた」、また「中小企業を中心に使用済みPCのデータ消去作業と買い取りを合わせて、リユース取り扱い事業者に依頼するケースが増加している」ことなどを挙げている。
新製品PCについては今後Windows 10環境への移行が進めばプラス成長に転じる可能性があるが、リユースPCの構成比がここにきて2割を超えたことは、国内パソコン市場の構造変化を表すエポックな現象といえそうだ。
