Cisco Systemsが、高成長分野に注力するためのリストラ計画の一環として全従業員の7％に当たる5500人をレイオフすることを明らかにした。一緒に発表された2016会計年度第4四半期の業績報告（7月30日締め）は予想を上回っている。
ネットワーキング大手のCiscoは、この人員削減を経てセキュリティ、IoT、コラボレーション、セータセンター、クラウドなどの技術に再投資する計画だと説明した。レイオフは今四半期から開始する。
発表されたレイオフの人数はかなり多いが、最初に報道された9000人から1万4000人（全従業員の約20％）という数字と比較するとはるかに少ない。
Ciscoの報告によると、第4四半期は純利益が28億ドル（1株当たり56セント）だった。
また売上高は前年比2％増の126億ドル、非GAAPベースの利益は1株当たり63セントだった。
ウォール街は、売上高が125億7000万ドル、1株当たりの利益が60セントと予想していた。
売上高を部門別に見ると前年比で、製品は1％増、サービスは5％増、スイッチは2％増だった。データセンター製品は36％増で、高度脅威の対策製品とウェブセキュリティ製品は、それぞれ80％以上と50％以上の増加だった。ルータ製品は6％減だった。
2016会計年度全体は、Ciscoの報告によると売上高が前年比3％増の487億ドルで、1株当たりの利益が2.36ドルだった。アナリストの予想は、売上高が491億5000万ドルで、利益が1株当たり2.33ドル以上だった。
Ciscoの2017年度第1四半期について、ウォール街は、売上高が125億ドル、非GAAPベースの利益が1株当たり60セントと予想している。これに対しCiscoは、売上高は実質的に横ばいで、1株当たりの利益は58～60セントという見通しを示した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
