この8月の時点で日本の人口は1億2700万人、65歳以上の人口は27％――。われわれは総人口の21％以上が65歳以上である「超高齢社会」に生きているが、人口減少の問題が深刻さが増している。内閣府は8月25日「地域の経済2016－人口減少問題の克服－」を公表した。
2030年度は、東京都や愛知県、大阪府などをのぞく38道府県で供給より需要が上回る赤字（需要＞供給）になり労働力不足に陥ると予測しており、その地域の生産力や供給力の低下の問題点を指摘している。
出所：内閣府 地域の経済2016－人口減少問題の克服－ 2016.8
人口の減少に伴い、将来人口を前提にした場合に「立地が厳しくなる」（人通りがなくなるので、経営が成り立たなくなる）というサービスの増加が懸念されている。政府が調査した将来人口を前提にした場合に立地が厳しくなるサービス別自治体数（3大都市圏を除く）では、2040年にサービスの存在確率が50％未満になる市町村数はサービス別にみると、百貨店は3割、大学、有料老人ホーム、ハンバーガー店は2割を超える市町村で施設や店舗がなくなる可能性があると予測している。
出所：内閣府 地域の経済2016－人口減少問題の克服－ 2016.8
内閣府では人口減少の課題に対して、女性や高齢者の労働参加の促進のための環境整備、観光によるインバウンド需要の獲得、需要密度の低下に合わせたコンパクト化による生活圏の確保や公共交通ネットワークの再構築などを計画。暮らし方や街づくりを見直し、各種行政サービスの提供体制の効率化による住民負担を軽減する方策などの方向性を示している。
政府では、人口減少や少子高齢化などの社会課題に対して、IoTや人工知能（AI）、ロボットなどの活用した第4次産業革命によるパラダイムシフトを進めていく検討も進めている。
経済産業省は8月28日、「産業構造審議会総会（第19回）」を開催し、「平成29年度経済産業政策の重点（案）」および、「新産業構造ビジョン」の今後の検討事項（案）」を公表した。
「新産業構造ビジョン」の今後の検討事項（案）」については、貧困や飢餓などのグローバル経済社会が抱える課題や、人口減少や少子高齢化などの日本の現状などを挙げている。政府では、これらの課題に対し、第4次産業革命（IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット）によるパラダイムシフトをすすめ、革新的サービスの創出と生産性向上で中間層の仕事を充実させていくことを目指している。
経済産業省 新産業構造ビジョン」の今後の検討事項（案） 2016.8.23
中でもAIは労働力不足を補い、中間層の仕事の充実が期待される一方で、自分の仕事がAIに代替されてしまうといった雇用に関する不安要素も多い。
