ノークリサーチは10月14日、調査リポート「2016年中堅中小企業における給与、人事、勤怠、就業管理システムの利用実態とユーザー評価」を発表した。この調査は日本全国、全業種の500億円未満の中堅中小企業を対象に行われた。有効回答件数は1300社。
同リポートによると、導入済みの給与、人事、勤怠、就業製品サービスを複数回答可で尋ねたところ、トップはOBCの「給与奉行、人事奉行、就業奉行」が15.6％で、次いで、弥生の「弥生給与」が10.5％、OSK（大塚商会）のSMILEシリーズが9.4％となった。4位以下は、NTTデータビズインテグラル、NTTデータビジネスシステムズ、富士通、ワークスアプリケーションズ、オービック、ピー・シー・エー、スーパーストリームの各製品が続いている。
また、「最も主要な給与、人事、勤怠、就業製品サービスに関して評価、満足している機能や特徴」（複数選択可）では、「バージョンアップ時の費用負担が安価である」が17.6％、「能力や実績に応じた給与体系を実現できる」が10.0％、「昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる」が8.6％、「ワークライフバランスを考慮した人材管理を行える」が6.3％となった。
ノークリサーチでは、これらの結果について、導入社数シェア上位3社（OBC、弥生、OSK）は順位も含め2015年から変動はないとし、シェア4位以降は多数の製品サービスでシェアを少しずつ分け合い、毎年順位が変動する傾向にあるとしている。また、人事、給与、勤怠、就業関連の製品やサービスは、法制度対応を契機として導入されることも多いため、ユーザー企業は少ない費用で新たな法制度に対応できるかという点を重視していると指摘している。
