IDC Japanは10月18日、国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向の調査結果を発表した。国内企業の人事人材戦略の策定や実行、関連するシステム管理に携わる600人を対象にしたもの。生産性の向上や労働力の確保を目的に各社が進める戦略策定の推進者についてや、取り組みと課題、関連するIT利用の実態を調査している。
調査結果によると、戦略策定の推進者では、最高人事責任者（Chief Human Resource Officer：CHRO、Chief Human Officer：CHO）などの設置率は10.5％にとどまり、41.3％の企業では人事部長がその役割を担っていることが分かった。
取り組みと課題では、大企業ほど人事部が人事戦略と取り組みを推進する傾向が強く、採用管理などで必ずしもIT対応をしていない業務実態も明らかになった。
関連するIT利用では、今後1年間の導入、刷新予定の上位に、マイナンバー管理、人材教育、ストレスチェックなど、主に法制度対応と業務基盤を支える給与計算や正社員の要員管理に関心が集まった。一方、3年以内では、上位に人材教育、人事ワークフロー、採用ウェブ制作、そして非正規社員の要員管理などが挙がった。調査時点におけるIT対応の有無に関わらない取り組みの実施率は、マイナンバーが75.0％、ストレスチェックは56.0％となった。
人事関連のコスト配分では、2015年度実績も2016年度計画でも「採用」が全体の約3割と最も多い結果となった。これは、従業員規模に関わらず同様の結果を示している。採用管理、採用ウェブ制作、ソーシャルリクルーティング、ダイレクトリクルーティングなどの採用分野でのIT導入は、採用管理を中心に検討が進んでいることが分かった。
またこの調査では、人材の可視化で重視する指標や、今後採用したい人材の職種とタイプ、また業績増加を続ける企業の自社に対するイメージなど、幅広い視点での調査結果も報告されている。
会社の組織と人材強化に向けての取り組み段階：業績「増加」とその他企業（IDC Japan提供）
IDC Japanでは、人材ビッグデータなど最新のIT動向に注目が集まっていると指摘し、戦略投資として人材関連の取り組みを進めることが必須だとしている。ユーザー企業に対しては、形骸化しない人事戦略と組織作りを検討すべきだとし、ITサプライヤーには、部分最適のシステム提案からクラウドソリューションで次世代の取り組みを支援すべきだとしている。
