デルおよびEMCジャパンは10月25日、デル テクノロジーズが、デジタルビジネスに関する最新の意識調査「Digital Transformation Index」の結果を出したと発表した。それによると、世界の企業の78％（日本の企業では74％）が、現在または将来において、デジタル分野の新興企業が自社にとっての脅威になると考えていることが明らかになったという。また、調査した16カ国中、日本はデジタル成熟度が最も低いという結果になったとのこと。
調査は、Vanson Bourneが、世界16カ国12業種の大規模・中規模企業のビジネス リーダー4000人を対象に実施した。この調査では、回答企業が自社のデジタルトランスフォーメーションについて認識しているパフォーマンスに基づいて、各社を評価している。それによると、自社を「デジタル リーダー」に分類できるとした企業はわずか5％のみであり、自社が後れをとっていると認識している企業は半数近くに上るという。デル テクノロジーズでは、革新的企業はさらに前進している一方、他の企業は衰退が加速していることがわかったとしている。
それぞれのランクと割合は以下の通り。
- デジタル リーダー（Digital Leaders）：デジタル トランスフォーメーションが自社DNA に組み込まれている企業 5％
- デジタル導入企業（Digital Adopters）：成熟したデジタル プラン、投資、イノベーションを確立している企業 14％
- デジタル評価企業（Digital Evaluators）：デジタル トランスフォーメーションを徐々に採り入れ、将来に向けたプラン策定と投資を行っている企業 34％
- デジタル フォロワー（Digital Followers）：デジタルへの投資はほとんど行っておらず、とりあえず将来に向けたプラン策定に手を着けはじめた企業 32％
- デジタル後進企業（Digital Laggards）：デジタル プランがなく、イニシアチブや投資も限定されている企業 15％
また、今回の「Digital Transformation Index」では、調査結果をもとに国ごとのデジタル成熟度も示されており、その中で日本は16カ国中最もデジタル成熟度が低いという結果となった。逆に成熟度の高い上位3カ国は、インド、ブラジル、メキシコだった。
例えば変革へのプレッシャーという項目では、グローバルの62％が新たな競合企業が登場したと回答した質問に対し、日本の回答はその約半分となる32％だった。また、世界の45％が「デジタル分野の新興企業の登場によって、今後3年から5年で自社が時代遅れになるのではないかという危機感」を抱いていると回答したのに対し、日本は16カ国中最も低い27％となった。「ITインフラおよびデジタル スキルのリーダーシップへの投資を予定している」と回答した企業の割合も、16カ国中で唯一半数に満たない結果（43％）だった。
その他の主な結果は以下の通り。
- 世界の企業の48％（日本：同じ）が、自社がビジネスを展開している業界が3年後にどのように変化するのか予想できないと回答
- 約60％（日本：73％）の企業が、顧客の最も高いニーズに応えることができないと回答
- 73％（日本：62％）の企業が、社内にもっとデジタルトランスフォーメーションが普及していてもいいという認識を持っている
