島津製作所は、本社と国内外グループ会社の基幹業務システムとして運用している統合運用管理（ERP）の基盤を刷新し、グローバル共通のプライベート・クラウド環境を構築する。新システムは2017年1月の稼働開始を予定し、2020年までにグローバルで8割の売上を占める関係会社の基幹業務システムを移行する計画。製品を提供した日本オラクルが11月7日、発表した
島津製作所グループでは、原材料調達から最終製品の販売までの一連の業務プロセスを支える「eSCOPE (Shimadzu Supply Chain Operation for Perpetual Evolution)」と呼ばれる基幹業務システムをオラクルの「Oracle E-Business Suite」により構築し、2006年より運用してきた。今回の基盤刷新は、今後のグローバル展開のさらなる拡大にともなう処理量増加に対応し、かつ災害対策のためのBCPサイト増強を図ることを目的にしたもの。
島津製作所では、2020年までにグローバルで8割の売り上げを占める関係会社の基幹業務システムを、新たなプライベート・クラウド環境に移行することを計画している。2020年には現システムの処理量を大幅に超えることが想定されており、システム基盤には高いデータベース処理性能が必要とされていた。
そうした要件に対応する新たな基盤として採用されたのは、オラクルの統合垂直型製品「Oracle SuperCluster M7」。最新の「SPARC M7」プロセッサを搭載し、データの入出力を大幅に削減できる「Smart Scan」などのソフトウェア機能を搭載した「Oracle Exadata Storage Server」を内蔵することで、高いデータベース処理性能を実現するという。
Oracle SuperCluster M7の実機を用いた島津製作所による事前検証では、拡張機能の処理の１つで処理時間が最大191分の1に短縮されたとのこと。また、オールフラッシュ構成の「Oracle Exadata Storage Server」により入出力の応答時間が10分の1程度に短縮し、レスポンスの安定性向上が見込まれている。さらに、CPU処理の並列度を高めるチューニングを施すことで、さらなる処理性能向上も期待される。
島津製作所はまた、災害復旧の迅速化を図るため、本番サイトと同等構成のシステムを災害復旧サイトに構築し、災害対策を強化することを決定した。データベースの高可用性とデータ保護、および障害時の復旧を可能にする「Oracle Data Guard」の採用により、両サイトのデータベースをほぼリアルタイムに同期させることで、災害時の早急なシステム復旧を実現する。
