経団連は11月10日、経団連事務局のコンピュータから、外部と不審な通信を行っていた疑いがあることが11月4日に分かったと発表した。
経団連事務局は、マルウェア感染や情報漏えいの可能性に配慮し、直ちに緊急対策チームを設置して対処しているとのこと。
対策チームは、専門機関の協力を得て、通信を行ったコンピュータの調査を進めている。詳細な事実が判明しだい、改めて公表するとしている。
経団連は1月に「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言」を発表し、経営者層の意識向上を促すとともに、サイバーセキュリティの確保を「経営上のリスク管理の重要項目」と位置づけている。
経団連は、日本の代表的な企業とする1340社、製造業やサービス業などの主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などで構成している。
