Intelは人工知能（AI）アプリケーションを強化する新製品の開発を続けながら、AIのマーケットプレースを育み、ポジティブな方向に導いていこうとしている。
Intelは米国時間11月17日、社会におけるAIの建設的な利用を促進するために、製品開発という枠を越えた一連の計画を発表した。まず同社は、理念上の指導力を発揮するための、学識経験者からなる委員会を設置した。また同社は、データ科学者や開発者の育成を支援するための「Intel Nervana AI Academy」も設立した。さらに同社は、「善良なAI」に向けた取り組みとして非営利団体との提携を結んでもいる。
IntelのバイスプレジデントであるJason Waxman氏は米ZDNetに対して、「AIはこれまで、映画『ターミネーター』や、ロボットが世界を征服するという文脈で語られる場合も多かったが、われわれは世界をより良い場所に変えていくための、本当に素晴らしいものごとがAIによって実現できると考えている」と語った。同氏によると、同社が行動を起こしたのは「正しい動機付けとガイダンスを業界に提供し、この動きを推し進めていこうとしている」ためだという。
こういったガイダンスの第1歩が、Intel Nervana AI Academyの設立だ。このアカデミーの目的は、開発者やデータ科学者、学者やその他の人々に対してツールや訓練を提供し、同社のAIプラットフォーム上での作業を加速させようというものだ。Waxman氏によると、2017年には100回以上におよぶ会合とともに、コミュニティーを活性化させるためのコンペティションの開催も予定しているという。その一例を挙げると、Intelは医療画像システムを手がけるMobileODTと提携し、現実世界における社会経済学上の問題を解決するためのAIの最適な利用方法に向けて「Kaggle Competition」を立ち上げる予定だという。
IntelはこのAIコミュニティーの構築を支援する一方で、ガイダンスという観点から同分野の現時点における思想的リーダーの力を借りようとしている。同社は、Intel Nervana AI委員会の創設時メンバーとして、モントリオール大学からYoshua Bengio氏、そしてカリフォルニア大学バークレー校からBruno Olshausen氏とJan Rabaey氏、スタンフォード大学からRon Dror氏を招聘（しょうへい）した。IntelのバイスプレジデントであるNaveen Rao氏は、この委員会が「社会にとって有益なものごとに向けてわれわれを導いていくとともに、テクノロジを正しい方向に推し進めていく」ことを期待していると述べた。
AIによってもたらされる影響があまりに大きいが故に、倫理的な問題に立ち向かい、テクノロジを正しい方向に進めていくための取り組みが、業界や学術機関において複数立ち上げられている。その一方で、Intel以外の企業も、ヘルス分野に代表されるような、AIの活用による社会の向上を目的とした提携に投資している。
