IDC Japanは12月13日、2017年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表した。同社が発行したレポート「Japan IT Market 2017 Top 10 Predictions：デジタルトランスフォーメーション・エコノミーの萌芽」において、2017年の国内IT市場で注目すべき動向についてIDC Japanのアナリストが議論し、主要な10項目の事象を取り上げ、考察／展望としてまとめた結果の概要を、以下のように伝えた。
2016年を振り返ると、クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術からなる第3のプラットフォームの重要性はITサプライヤーの間ではもはや常識となり、その上で新たな成長ドライバーを求めて、コグニティブシステム（AI）やIoT（Internet of Things）に関心が集まった。
また、UberやAirbnbといったデジタルビジネスで大きく事業を伸ばしているITサプライヤーが国内市場にも進出し、メディア各社でも大きく取り上げられ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の概念がITサプライヤーの間に浸透した年になった。
一方で、企業ではハイブリッドクラウドへの流れが定着し、いつ、どのワークロードをどのクラウドで実現するのかについて、具体的に検討し実行に移す企業の事例が多かった。
2017年の10の主要項目は、以下の通り。
- 産業間のエコシステム連携によって、第3のプラットフォーム上にDXエコノミーが萌芽する
- 第3のプラットフォームへのICT支出が第2のプラットフォーム支出に並ぶ
- ランサムウェアの被害拡大が、脅威インテリジェンスと認知システム／AIを活用したセキュリティ製品の開発を加速する
- DXを実現するハイブリッドクラウドとAPIエコノミーの拡大が加速する
- IoT事業者の競争軸は「IoTプラットフォーム」から「データアグリゲーションプラットフォーム」にシフトする
- DXの普及が、エンタープライズインフラストラクチャの選定基準とITサプライヤーの競合関係に変化をもたらす
- 認知システム／AIの事例がプロフェッショナルサービス、セキュリティ／リスク管理分野で多数登場する
- 産業特化型クラウドがDXエコノミーのコア技術として成長を始める
- AR/VR、ロボティクス、3DプリンティングなどのIA技術が製造業の変革とグローバル競争力の強化に貢献する
- DXが企業の全社的課題として認識され、IT人材とDX推進組織の再定義が進む
同社リサーチバイスプレジデントの中村智明氏は、以下のようにコメントしている。
「2017年は、DXエコノミーの萌芽の年になる。この動きを支援するためにITサプライヤーは、エコシステムの拡大を図ることが最優先事項となる。この競争から脱落すれば、市場から淘汰される危険性がある」
