公益財団法人日本生産性本部は12月12日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。それによると、産業別にみた日本の労働生産性水準（2010～2012年平均）は、製造業全体で米国の7割、サービス産業全体で5割であったという。報告書の本文は、日本生産性本部・生産性研究センターのサイトよりダウンロードできる。
産業別にみた労働生産性水準対米比は、経済産業省「通商白書2013年版」に産業別日米生産性水準比較（2003～2007年平均）として掲載されているが、最新のデータに更新されていないのが現状だ。今回の日米比較は、日本生産性本部が、東洋大学の滝澤美帆准教授を座長とする「日米産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ」を立ち上げ、類似データを利用しながら同様の手法で最新年次による比較を行ったもの。具体的には、「通商白書2013年版」（経済産業省）に掲載された産業別日米生産性水準比較（2003～2007年平均）の計算手法をもとに、ハーバード大学ジョルゲンソン教授などを中心に構築されている「WORLD-KLEMS」データベースなどを利用して、日本及び米国の産業別労働生産性水準（購買力平価ベース・就業1時間当たり付加価値）を計測し、対米比率の算出・比較を行った。
主な結果は以下の通り。
- 産業別日米労働生産性格差の現状
- 日米労働生産性格差の変化
産業別にみた日本の労働生産性（就業1時間当たり付加価値額／2010～2012年平均）は、製造業全体で米国の7割（69.7％）、サービス産業全体で5割（49.9％）。製造業の中では、化学（143.2％）や機械（109.6％）で米国を上回り、輸送機械（92.7％）でも遜色ない水準であった一方、情報通信業は4分の3（74％）、サービス産業では運輸（44.3％）や卸売・小売業（38.4％）、飲食宿泊（34.0％）などの主要分野で格差が依然としてある。
日米の産業別生産性（1時間あたり付加価値）と付加価値シェア
この日米生産性格差を90年代後半（1998～2000年平均）と比較すると、製造業全体では3.2％ポイント縮小と縮小傾向にあるものの、サービス産業全体では0.9％ポイント格差が拡大と米国の5割程度の状況が続いている。分野別にみると、製造業では特に化学（+36.7％p）や建設業（+18.2％p）、食品製造業（+10.1％p）などで大幅に改善している。サービス産業では、サービス産業の分野別にみると、飲食・宿泊（+2.5％p）で若干差が縮小したものの、卸売・小売（-6.3％p）や運輸業（-3.6％p）などで格差が拡大している。
リーマン・ショック前（2005～2007年平均）と比較しても、日米格差は製造業（+6.0％p）で縮小する一方、サービス産業（-1.8％p）ではやや拡大している。飲食・宿泊（+3.2％p）で改善したものの、運輸（-0.2％p）や卸売・小売（-3.3％p）、物品賃貸・事業サービス（-4.5％p）などで日米格差が拡大したことが影響した。
90年代後半（左）およびリーマンショック前（右）における、日米の労働生産性格差の変化
