日本マイクロソフトは、2016年12月22日、「働き方改革週間 2016」についてのアンケート結果を公表した。
「働き方改革週間 2016」は、2016年10月17日から21日まで日本マイクロソフトが実施したもので、833の法人が賛同企業として参加した。「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、テレワークを「実践する」「学ぶ」「応援する」の3つのカテゴリで賛同法人（企業、自治体、社団法人など）を募り、連携して実施された。
「働き方改革週間 2016」では、賛同法人のテレワーク推進担当者へのアンケートが行われた。
その結果、「前向きな活動になった」と回答した法人が82％、「今後のテレワーク推進の助けとなった」が76％という回答が得られた。また、55％の法人が「10％以上の経費の削減効果を実感」と回答。同70％が「時間の削減効果を実感」、同67％が「生産性向上を実感」、同44％が「テレワークで20％以上の売り上げを期待できると感じた」と回答している。
テレワークの導入状況は、賛同法人の約4割が未導入で、導入に際しては、制度や企業文化の整備が課題となっていることが判明した。アンケート結果では、最も多かった課題として「時間の管理」が挙げられ、次いで「労務規定などの制度」「職務管理・評価」「個人担当業務の切り出し」と続いた。
「働き方改革週間 2016」では、「お客様訪問のオンライン同行」という働き方改革が推奨された。これは、営業担当が顧客への訪問の際、上司や技術サポート担当者などが同行して商談に参加するところを、上司や技術サポート担当者が、実際に同行せず、オンライン会議として参加するもの。日本マイクロソフトでは、社員の57％が、すでに「お客様訪問のオンライン同行」を活用している。
また、2015年にトライアルで実施した、派遣スタッフの在宅勤務は、2016年も継続してトライアルを行った。2015年は日本マイクロソフト全体の10％にあたる派遣スタッフが1日のトライアルを実施したが、2016年は全派遣スタッフの14％が、日数を拡大して3倍の規模で実施した。
