チェック・ポイント代表取締役社長 ピーター・ハレット氏
すべてがインターネットにつながるIoTの枠組みが広がった2016年、世界的な政治経済、社会の変動に乗じてハッキングやランサムウェアを含むサイバーセキュリティの脅威も飛躍的に拡大しました。ハッカーの攻撃対象はモバイル、ソーシャル・メディア、クラウド、重要インフラに及び、データ損害は増加の一途をたどりました。
チェック・ポイントは2016年を通じ、日本市場のニーズに呼応した事業をパートナー企業とともに展開しました。製品面では、サンドボックスやファイル無害化ソリューションを含む、脅威対策ソリューションSandBlast ファミリの新製品を投入するとともに、重要インフラを守る産業用制御システム（ICS）/SCADA環境向けセキュリティ・ソリューションの実績を積みました。
また、弊社の研究調査チームは、ソーシャル・メディア上の画像を介してマルウェアを配付するImageGate、100万件以上のGoogleアカウントに不正アクセスする恐れのあるGooligan、9億台以上のモバイル・デバイスに影響するQuadRooterなどの脆弱性や攻撃を世界で初めて発見し、一早い対応のために脅威情報および解決法の提供に尽力しました。
2017年は、世界的な不透明感が続くとみられます。ハッカーによる不安に乗じた活動や、IT（情報技術）とOT（運用技術）システムの脆弱性を悪用するエクスプロイトのさらなる活発化により、経営や社会の安全性を確保するセキュリティ対策の負担が一層高まることも予想されます。一方で、日本が世界中の注目を集めるラグビー・ワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの布石を打つ重要な年となります。
2017年はチェック・ポイントが日本法人設立20周年を迎える記念すべき年でもあります。イスラエルでの創業以来、一貫してサイバー・セキュリティの最前線で一歩先のソリューションを提供してきたチェック・ポイントは、お客様のご支援ならびにパートナー企業のご協力により迎えるこの大きな節目を次代の始まりとして捉え、さらに市場のニーズに合致したソリューションの提供に努めてまいります。
また、ソチ五輪やロンドン五輪でサイバーセキュリティの構築に協力した経験やノウハウを生かし、日本におけるセキュリティ強化支援の拡充にまい進します。
チェック・ポイントは、世界最大のサイバー・セキュリティ専門企業として、研究開発（R&D）へ積極的な投資を行い、次代を見据えたセキュリティ環境の創造と発展を支えています。国内においては、組織の増強、トレーニング実施、パートナー連携強化により、電力、水道、交通、通信、製造、金融といった主要産業のほか、コネクテッドカー、スマートビル、スマートシティなどの未来形成を可能にするサイバー・セキュリティの提供を拡充し、エンタープライズ、モバイル、ソーシャル、クラウドはもちろん、中小企業、重要インフラを含むあらゆるセキュリティ要件に常に迅速に応えてまいります。
チェック・ポイントが提供するセキュリティ・ソリューションが組織や個人を守り、さらには安心できる社会の実現につながるものと信じ、さらに研鑽を積み、日本の未来に貢献いたします。
