米DellのITサービス部門を買収したNTTデータが、4月から北米事業のさらなる強化に打って出る。ただ、米国新政権の動向に読めない部分があることから、“視界不良”の船出となりそうだ。
ロゴやブランドはすでに統一して事業を展開
「2017年4月1日より米国子会社に旧Dell Services部門を統合し、北米を中心に新体制で事業をスタートすることを正式にお伝えしたい」
会見に臨むNTTデータの本間洋 代表取締役副社長
NTTデータの本間洋 代表取締役副社長は、同社が先ごろ開いた2016年第3四半期（2016年10～12月）の決算会見で、2016年3月に発表した米Dell（現Dell Technologies）のITサービス部門（Dell Services部門）の買収・統合における進ちょくについて説明した。
NTTデータによる旧Dell Services部門の買収については、2016年11月に大半の手続きを終え、2016年第4四半期（2017年1～3月）から損益面で連結対象になる。そして2016年度内（2017年3月末）にすべての手続きが完了し、本間氏が語ったように、2017年4月1日からは同社の米国子会社と事業を一体化する運びだ。
米国子会社に旧Dell Services部門を統合
本間氏によると、「2016年11月にほぼ手続きを終えた直後から、ロゴやブランドについてはNTTデータに統一して事業運営を行っている。今年4月からは本社の執行役員で米国子会社の最高経営責任者（CEO）を務めるJohn McCain（ジョン・マケイン）が陣頭指揮を執り、統合した北米事業をさらに成長させていく」という。
