パロアルトネットワークスは3月17日、法人向けSaaSアプリケーション上のデータを保護するためのSaaS「Aperture」の日本市場での提供を開始すると発表した。3月21日から、販売代理店を通じて提供を開始する。サブスクリプションモデルで提供し、マルウェア防御機能が標準で含まれる。
Apertureは、組織で利用が許可された法人向けSaaSアプリケーションの脅威防御や情報漏えい対策のための管理者向けSaaS。許可されていないSaaSアプリケーションへのアクセスの可視化と制御ができる。
パロアルトネットワークスの脅威インテリジェンスクラウドWildFireと連携することで、SaaSアプリケーション内の既知および未知のマルウェアをブロックする。また、SaaSアプリケーション内のデータの動きの可視化と、機械学習によるコンテンツ解析による文書ファイルの分類が可能という。
対応するSaaSアプリケーションは、Box、Dropbox、GitHub、Google Drive、Microsoft Office 365、Salesforce、Secure Data Space (SSP Europe)、Slack、Jive、 ServiceNowなどのコラボレーションソフトであり、今後拡張予定とした。
Apertureにより強化された次世代セキュリティプラットフォームによるSaaSアプリケーションの可視化と制御：イメージ図
パロアルトネットワークス プロダクトマーケティングマネージャーの広瀬努氏は「標的型メール攻撃などの流行に対し、世界的にEメール添付のWindows実行ファイル数が減少傾向にある一方、日本はこの数が突出して多くコラボレーションするツールとしてのEメールに依存していることがうかがえる。Apertureの機能によりユーザーを管理し、スクリプト実行を抑止することが有効」とアピールした。
Apertureに対応するSaaSアプリケーションであるオンラインストレージのBoxを展開するBox Japanの代表取締役社長 古市克典氏はApertureが、複数SaaSの利用者挙動をダッシュボードで管理でき、未知のマルウェアに対応できる点で有力と指摘。
ユーザーが複数のSaaSを利用することにより、偶発的な事故による情報漏えい、マルウェアの拡散といったリスクが高まるため、セキュリティ対策を講じる必要があるというパロアルトネットワークスの主張を支持していた。
