KPMGコンサルティングは6月26日、売上高500億円以上の国内企業の情報セキュリティ責任者を対象に行った実態調査の結果を発表した。回答した457件のうち年間セキュリティ投資額が1000万円を超える企業は40％、1000万円未満は47％だった。
1000万円以上とした企業の内訳は、1000万～3000万円未満が20.8％で最も多く、5000万から1億円未満が7.0％、3000万～5000万円未満が5.0％で続く。投資額が分からないとする企業も10.0％あった。2017年度の投資額の増減（2016年度比）では、62.6％が前年度比で横ばいを予定し、30.5％が増やすとした。5割以上増やすという企業も5.5％に上る。
年間セキュリティ投資額の状況（出典：KPMGコンサルティング）
2017年度のセキュリティ投資額の増減（出典：KPMGコンサルティング）
サイバー攻撃の発生状況では、61.3％が「なし」、27.4％が「あり」と回答。「あり」とした企業の2割以上がランサムウェア（身代金要求型マルウェア）の被害に遭い、その他のマルウェアが16.8％、標的型攻撃が7.9％、サービス妨害（DoS）攻撃が6.6％、不正送金が6.1％などだった。
過去1年間におけるサイバー攻撃被害の状況（出典：KPMGコンサルティング）
