日本マイクロソフトは9月1日、パートナーカンファレンスの「Japan Partner Conference 2017 Tokyo」を開催した。クラウドや人工知能（AI）、複合現実（Mixed Reality：MR）に関するパートナー企業の多数の先進事例が紹介された。
クラウド売上比率は47％
日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏
基調講演に登壇した代表取締役 社長の平野拓也氏は、冒頭で同社の2017会計年度（2016年7月1日～2017年6月30日）の業績を振り返り、全売上高に占めるクラウド事業の割合が47％に達した報告。平野氏は、社長就任時に7％だったこの比率を50％に高めることが目標だったとし、「目標にはやや届いていないが、これで良しとさせていただきたい。クラウドへの移行をともに推進するパートナーに感謝したい」と述べた。
国内では、「働き方改革」に対する機運の盛り上がりとこれを推進していくテクノロジの活用がビジネステーマになった。平野氏は、2018会計年度も引き続き「働き方改革」と、「デバイスモダナイゼーション」「インダストリーイノベーション」を加えた3つのテーマを軸に、これらの“安心・安全”を担保するセキュリティに注力していく。
平野氏は、同社とパートナーの取り組みだけでなく、パートナー同士でもソリューションを提供する取り組みが広がったとした。「働き方改革」の一例では、PwCの経営や業務改革のコンサルティングと、日本ヒューレット・パッカードのデバイスやサービスを組み合わせ、人事制度や業務環境の整備から情報システムの対応までを一気通貫で支援する取り組みがあるという。
「マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2017」の受賞パートナー
デバイスモダナイゼーションでは、Windows 10やSurfaceシリーズを中核に、「HoloLens」を活用したMRの普及促進を図る。10月からは国内パートナーを対象にした「Mixed Reality パートナープログラム」を開始し、初期パートナーとしてパイロットプログラムから参画する博報堂、wise、ネクストスケープの3社が発表された。
日本マイクロソフト 執行役員 常務パートナー事業本部長の高橋美波氏
インダストリーイノベーションでは、業界・業種に合わせたクラウドやAI、MRなどのテクノロジを活用するソリューションの開発や提供に取り組む。2018会計年度からは、これまで同社内に点在していたパートナー担当部門を「パートナー事業本部」に統合した。
パートナー事業本部を統括する執行役員 常務の高橋美波（よしなみ）氏は、同部門の役割を「Build With」「Go to Market」「Sell With」と表現し、パートナーと共同でソリューションの開発、販売、マーケティング、トレーニングなどに取り組むと説明した。この中軸となる新制度「Partner Success for Japan」も発表。クラウドに加え、AIやMRなど新たなテクノロジを活用したソリューションを推進するというもので、詳細な内容は今後発表するという。
