インターネットの世界では現在、恐喝が最も大きなビジネスとなっており、企業を対象とする恐喝ではほとんどの場合、身代金を暗号通貨で支払うよう要求される。
FireEyeでアジア太平洋地域担当の最高技術責任者（CTO）を務めるBryce Boland氏によると、これら多くの被害者は犯罪者に対する身代金の支払いのために暗号通貨を購入している。また、Bitcoinの価値が急騰していることもあり、暗号通貨を新たに購入する人が増えているという。
Boland氏は米ZDNetに対して、これによって（セキュリティに対する正しい知識が不足している）脆弱な企業や個人が数多く生み出されるとともに、暗号通貨の取引所が犯罪者の標的になっているという。
同氏は「企業を標的とする恐喝事件の件数が急増しており、これら恐喝の大半では支払いに暗号通貨（ほとんどの場合はビットコイン）が要求されるため、当社の顧客の多くは暗号通貨にまつわるセキュリティ問題への対処を迫られたり、犯罪者への支払いに備えたビットコインの購入が必要となったりしている」と説明している。
「同時に、こうした通貨のなかにはここ1年で価値が指数関数的な伸びを示しているものがある。その結果、暗号通貨の波に乗らなくてはいけないと考える人々も出てきている」（Boland氏）
Boland氏によると、暗号通貨という分野に黎明期から身を置いている人たちは、長い時間をかけてその仕組みやセキュアにする方法を理解してきている一方、投機目的で暗号通貨を購入している人たちにはそういった理解が欠けているという。
同氏は「こうした人々は（暗号通貨におけるセキュリティ上の）脅威を認識しておらず、どれほど容易にデジタル通貨を盗み出せるのかについても分かっていない。その結果、犯罪者は大きな機会を手にしている」と述べている。
ビットコインは、物理的な金銭のやり取りを避ける手段として、何年も前から犯罪者によって使用されてきている。デジタル通貨でのやり取りによって、捕まる可能性を低くできるのだ。
暗号理論を研究してきたBoland氏によると、暗号の素晴らしい点は、数学的領域におけるさまざまな問題を完全に解決できるところにあるという。
同氏は「人間の絡む問題を上手に解決してくれるわけではなく、そこに難題がある。攻撃者は人間であり、彼らは人間を標的にしているのだ」と説明している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
