Cisco Systemsは米国時間4月16日、「Cisco Advanced Malware Protection（AMP）for Endpoints」のアップデートを発表した。これにより、従業員のデバイスをランサムウェアや、仮想通貨採掘マルウェア、ファイルレスマルウェアから守るための機能が強化される。また、電子メール向けの新しいセキュリティサービスを発表した。
AMP for Endpointは、同社の脅威中心型セキュリティアーキテクチャを採用し、予防技術と検出技術、対応技術を組み合わせたものだ。2016年にリリースされたこのプラットフォームは、保護のみを目的とした、効果の薄いテクノロジを置き換えるものとされている。
今回のアップデートでは、ファイルレスマルウェアやランサムウェアの拡散を抑止するための新たな検出および保護メカニズムが追加されている。
またCiscoは、脅威が及んでいる対象を、エンドポイントからネットワーク、さらにはクラウドまで視覚的に表示する新たなクラウドアプリケーションをエンドポイントのコンソールに組み込んだ。「Cisco Visibility」というこのアプリは、Cisco Talosや「Cisco Umbrella Investigate」「Threat Grid」「Cisco AMP」をはじめとするさまざまな情報源からのデータと社内のセキュリティデータを組み合わせることで、調査を容易にするとともに、インシデント発生時のトリアージと対応の時間を削減するというものだ。
さらに、Ciscoは同社の電子メールセキュリティ製品を強化する新サービスのマーケティングと販売に関して、AgariとOEM契約を締結したと発表した。この新たな電子メールセキュリティサービスには、ドメイン保護や先進的なフィッシング保護機能が含まれている。
Ciscoはまた、ConnectWiseとの提携を強化し、マネージドサービスのプロバイダー（MSP）がConnectWiseのポートフォリオの一部としてCiscoのセキュリティサービスを販売できるようにした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
