Intelは米国時間4月26日、2018会計年度第1四半期決算（3月31日締め）を発表した。データセンター事業とIoT事業の成長に支えられ、堅調な内容となった。
同四半期の純利益は45億ドル（1株あたり93セント）だった。
また、売上高は前年同期比13％増の161億ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は87セントだった。
アナリストらは、売上高151億ドル、1株あたり利益72セントと予想していた。
最高経営責任者（CEO）Brian Krzanich氏は、同社のデータ中心事業が第1四半期の売上高のほぼ半分を占めていると、あらかじめ用意したコメントで述べた。
Krzanich氏はアナリストらとの電話会議で以下のように述べている。
われわれが目にしているのは、データの継続的増大と、そのデータの処理や分析、格納、共有というニーズによって高まる、コンピュート性能に対するとどまることのない需要である。この流れは、当社の既存CPU事業に利益をもたらすとともに、メモリやモデム、FPGA、自動運転車などに対する当社の多大な投資の大きな要因となっている。われわれは、かつてないほど大きな市場規模で勝利するために戦い続けている。
第1四半期、同社のデータセンターグループは売上高52億ドルを達成し、前年同期比24％増となった。IoTグループの売上高は8億4000万ドルで、前年同期比17％増となった。
一方、クライアントコンピューティンググループの売上高は82億ドル、前年同期比3％増となった。
Intelの最高財務責任者（CFO）であるBob Swan氏によると、同社は第1四半期の好調により2018年通年の売上予測を上方修正すると述べた。修正後、通年の売上高は675億ドルと予測している。
第2四半期について、同社は売上高163億ドル、1株あたり利益85セントとの見通しを示した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
