IDC Japanは9月20日、国内タブレット市場の2018年第2四半期（4〜6月）の出荷台数実績値を発表した。これによると、同期のタブレット端末の出荷台数は、前年同期比23.0％減の176万台となることが分かった。セグメント別に見ると、家庭市場向けは前年同期比28.5％減の138万台、ビジネス市場向けは6.0％増の38万台。
2018年第2四半期 国内タブレット出荷台数 トップ5カンパニーシェア（出典：IDC Japan）
上記グラフの数値は、IDCが実施したPCカンパニー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したもの。「カンパニー」とは、IDCの調査レポート期間において、期間内に発生した買収・統合の結果を反映する財務・法務的な企業ないし企業グループを指す。
同期の国内タブレット市場出荷台数上位5社は、アップル、ファーウェイ、レノボ／NEC／富士通グループ、マイクロソフト、エイスースとなった。アップルは、通信事業者向け出荷は減少したが、新製品出荷に底支えされ前年同期比9.7％減にとどまった。ファーウェイは、Androidタブレットとして最大のシェアを維持し一般量販店向けの出荷を伸ばしたが、出荷の中心である通信事業者向けの出荷が大きく減り、全体として前年同期比25.4％減となった。
IDCでは、家庭市場向けタブレットについて、通信事業者でのスマートフォンとタブレットを抱き合わせた契約はある程度一巡し、既に契約者がタブレットを持っていることから新たな需要が生まれにくくなってきているとしている。特に回線付モデルの出荷は前年同期比44.6％減となった。一方Wi-FiモデルはiPadの新製品出荷によって大きく支えられ、前年同期比12.7％増。
ビジネス市場向けについては、Windowsを中心とした金融関連企業でのタブレットの買い替えや導入および学校向け出荷が市場を底支えしたとしている。しかし一般企業では、ポータブルPCとの競合や、外出先でのメールなどのやり取りは携帯電話やスマートフォンを利用することが多く、タブレットに対する需要は低迷している。
IDCでは、今後の同市場について、スマートフォンとタブレットのセット販売というビジネスモデルでの通信事業向け出荷は今後減少し続ける可能性が高いとしている。またビジネス市場向けタブレットは、今後生命保険会社の入れ替えおよび学校向け出荷によって市場は牽引されるが、テレワークなどで利用する端末などタブレットを利用した新たなビジネスモデルの創出が必要だとしている。
