IDC Japanは10月3日、国内ITサービス市場予測を発表した。同市場は2018年以降も低率ながら成長を継続し、2022年には5兆8845億円の規模になる見通しだという。また、2017～2022年の年平均成長率（CAGR）を1.2％と予測している。
IDC Japanによると、同市場は2014年と2015年の2年間、金融機関におけるシステムの統合や更新、官公庁と地方自治体の支出拡大によって3％を超えるプラス成長を遂げた。しかし、成長をけん引した大型プロジェクトの終息に伴って、2016年の成長率は鈍化した。
2017年も市場環境に大きな変化はなく、低い水準の成長率にとどまった。同市場の成長は、依然として基幹系システムの統合や刷新などの大型プロジェクトに大きく依存している。
2018年以降も市場全体をけん引する大型プロジェクトは限られる。しかしながら、デジタル変革に関連するシステム投資の拡大や、2020年開催予定の東京オリンピック／パラリンピックによる支出拡大効果は見込まれる。その一方で、国内経済の低成長見通しやITサービスの代替製品／サービスの拡大は市場成長を阻害する。
ITサービス事業者が成長するためには企業のデジタル変革を支援する姿勢が必要になる。2018年時点では、企業のデジタル変革に向けた取り組みは、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）をはじめとする個別テクノロジの導入や、事業部ごとの取り組みにとどまっている。そのため、既存システムとの連携やエンタープライズIT全体としての変革が考慮されていないケースが目立つ。IDC Japanは、こうした組織やシステムのサイロを解消するためには、デジタル変革を適切に評価するための新たな物差しを持つ必要があると指摘している。
国内ITサービス市場 支出額予測：2017～2022年（出典：IDC Japan）
※2017年は実績推定値、2018年以降は予測
