情報処理推進機構（IPA）は1月10日、2020年にMicrosoftのサポートが終了するWindows 7、Windows Server 2008/同R2（サポート終了日は2020年1月14日）、Office 2010（同10月13日）について注意喚起した。
IPAのセキュリティ分析によると、2018年1～11月に「JVN iPedia」で登録された該当製品の脆弱性の深刻度割合で最も高い「レベルIII」（CVSS V2基本値 7.0～10.0）に分類されるのは、Windows 7が全124件中36件（29％）、Windows Server 2008/同R2が全123件中35件（28％）で、OSでは約3割が深刻度の高い脆弱性だった。一方、Office 2010では全34件中28件（82％）が「レベルIII」だった。
IPAは、「一般的にサポート終了後に見つかった脆弱性は修正されず、脆弱性を悪用した攻撃による情報漏えい被害など危険性が高まるため、速やかなアップデートなどの実施が求められる」と呼び掛けている。
サポート終了に向けた更新計画のイメージ（出典：IPA）
