ニューヨーク市で開催された全米小売業協会（NRF）の年次カンファレンスでは、さまざまな形の「小売業の未来」を描いた展示が並び、その中には、小売企業にデジタル戦略や店舗内テクノロジの刷新を迫るような新たなイノベーションもあった。NRF 2019のショーフロアには、顧客体験の改善、データ利用の最適化、人工知能（AI）の活用などをうたった、小売企業が武器として使えるさまざまな技術が並んだが、小売業界の将来像はまだ見えてきていない。
ITベンダーは、小売業向けのアナリティクスやAIサービス、会話ができるチャットボット、自動化システム、IoTプラットフォームなどの製品を並べ、時にはロボットも展示されていた。
一方、GoogleやMicrosoft、Amazonなどのクラウドプロバイダーは、それぞれのプラットフォームの利点を売り込み、小売企業のデジタル変革をサポートすると訴えていた。
またサムスンやGoogle、Microsoftは、小売業向けの新技術を強調していた。これにはデータドリブンの顧客体験プラットフォーム、クラウドベースのデータストレージ、インテリジェントサプライチェーンサービスなどが含まれる。AmazonもAmazon Web Services（AWS）に関する展示を行ったほか、同社の「Boundless Store」のコンセプトや「商品を手に取って持ち出す」ことができるスマート冷蔵庫などを体験できるデモを行った。
しかし、これらの新技術がいつ、どのような形でごく普通の小売店舗に入ってくるかはまだ見えない。
一部の調査では、新技術の導入が進んでいることを示す結果が出ている。IBMが最近発表したレポートによれば、調査対象の小売企業のうち85％が、2021年までにサプライチェーン計画にインテリジェントオートメーションを導入する計画だという。またSalesforceの調査では、サイバーウィーク（サイバーマンデーまでの1週間）に商品を購入した消費者の16％が、ショッピングの際にAIを利用した商品レコメンデーション機能を利用していたことが分かった。Salesforceは他にも、ホリデーシーズン中に、同社の「Marketing Cloud」で880億件の電子メール、モバイルデバイスのSMS、その他のプッシュ通知が送信されたことを明らかにしている。
