米国家情報長官によると、中国とロシアはいずれも、米国の天然ガスパイプライン網や電力網といった基幹インフラを少なくとも一時的に混乱に陥れるだけのサイバー攻撃能力を既に有しているという。
米国家情報長官のDan Coats氏が上院委員会向けに作成した年次報告書「Worldwide Threat Assessment of the US Intelligence Community」（米国諜報コミュニティーにおける世界の脅威評価）では、米国とその同盟国に対する重大な脅威が挙げられている。
同報告書は、米国に対する諜報活動とサイバー攻撃という点で現在最大の脅威となっているのは中国とロシアだと述べる一方で、その他の敵対組織や戦略的競合組織もサイバー諜報活動やサイバー攻撃、米国の政策に影響を与えるための世論操作の能力を培い、統合していくようになるだろうと警告している。
また、米国をライバル視する組織は自らの能力を高め、「（米国が信頼を置いている）情報や社会システムを構成したり変更したりすること」を目的に試行錯誤しているとも警告している。
さらに同報告書は、「膨大な数に上る新たなデジタル機器がわれわれの生活や仕事の場に接続、統合されていくにつれ、敵対組織や戦略的競合組織がわれわれの保護された情報に関する洞察を深めるとともに、そうした情報にアクセスするようになるのはほぼ間違いない」と述べている。
特に中国は、米軍の中枢システムや、基幹インフラシステムに対する「継続的なサイバー諜報活動の脅威を投げかけるとともに、サイバー攻撃の脅威を増大させている」と警告している。
同報告書は、「中国は、米国の政府機関や企業、同盟国に対するサイバー諜報活動に関与する最も活発な戦略的競合であり続けている」と述べるとともに、米国の諜報機関は中国の諜報機関や安全保障機関が米国に対する恒常的かつ体系的な諜報活動を実施するためのプラットフォームとして、中国のIT企業を利用している可能性を懸念していると述べている。
また、「中国は、米国の天然ガスパイプラインなどへの攻撃で、数日から数週間に及ぶ混乱を引き起こすといった、基幹インフラに対する局所的かつ一時的な混乱を引き起こすサイバー攻撃を実施できるだけの能力を有している」と警告してもいる。
さらに同報告書は、ロシアもサイバー諜報や世論操作、攻撃といった脅威を米国にもたらしていると述べている。
それによると、「ロシアは自国の政治目的や軍事目的を達成するために、サイバー諜報や攻撃、世論操作を一体化している、極めて能力の高い、強力な敵対組織であり続けている。ロシアは現在、危機に際して米国の民間および軍事関係のインフラに混乱や損害をもたらせるサイバー攻撃資産を準備しており、サイバー世論操作でも大きな脅威を投げかけている」という。
