埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA（ロボティックプロセスオートメション）ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92％削減し、政策立案時間の創出を目指すとしている。富士通が3月26日に発表した。
導入前の検証で富士通は、県の総務事務センターにおける賞与などに相当する勤勉手当の除算期間計算業務、教育局財務課における県立高校の生徒マスターの集計業務など、7業務を対象に県側とRPAの有効性を検証。作業時間を最大92％削減できる効果を確認したという。これを受けて4月から県が独自で取り組む8業務をRPA化の対象に追加することになった。
導入前検証で確認した具体的な効果は、勤勉手当の除算期間計算業務では職員が勤務整理簿を参照に計算していた作業をRPAで自動化し、年間934時間の作業を72時間（見込み削減効果は94％）に短縮する。生徒マスターの集計業務では県立高校から送付される生徒マスターなどのファイルの集計・報告を自動化することで、年間117時間の作業を42時間に短縮（同64％）を見込む。
また、総務事務センターの通勤手当に関する自宅位置地図検索業務では年間434時間から114時間に短縮（同74％）、通勤手当確認業務では年間1500時間を733時間に短縮（同51％）、出納総務課における会計職員指定簿の集計業務では年間80時間を30時間に短縮（同63％）になる見込みだとしている。
埼玉県は、2019年度に人工知能を搭載したOCR（光学文字認識）も導入して紙資料を電子化し、RPAで自動化する定型業務の範囲を拡大する。
