Microsoftは米国時間7月17日、コロラド州アスペンで開催中の「Aspen Security Forum」で、「ElectionGuard」ソフトウェアを使用した投票システムのデモを開始したと同社のブログで発表した。ElectionGuardは電子投票システムをハッキング攻撃から守ることを目的としたものだ。Microsoftは、サイバー攻撃への懸念が高まるなか、このソフトウェアによって電子投票システムがよりセキュアなものになると述べている。同社はこの1年間で、外国からの攻撃の標的となった顧客や攻撃の被害を受けた顧客約1万人にそのことを警告したという。
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同社は、情報を獲得したり、政策に影響を与えたりする目的でサイバー攻撃が実行されていると述べている。国家が支援するこのような活動の多くは主にイラン、北朝鮮、ロシアによるものだという。
ElectionGuardの利用によって、有権者はディスプレイ上で直接投票し、自身の投票が有効とされ、改ざんされていないことを確認できる追跡コードを入手した後、印刷された物理的な確認票を受け取ることができる。
同社は「ElectionGuardは投票プロセスを保護するとともに、すべての投票者が自由で民主的な投票の結果を信頼できるようにするため重要なツールとなる」としている。
同社によると、既に2社の電子投票機テクノロジー企業との提携契約が成立しており、さらに1社が同社のソフトウェアの利用を検討中だという。また、2020年の大統領選挙で、コロンビア大学がElectionGuardのテストに協力する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
