大分県、SAPジャパン、SAP Academyは、災害対策の高度化や県内のIT人材育成において、相互協力協定を締結した。SAPジャパンが8月28日に発表した。SAP Academyは、SAP本社直轄のSAP内企業大学。
3者は、災害対策の高度化、県内のIT人材育成、行政施策の立案、地方創生などに関連する問題を解決していくために3年間にわたり協力していく。
災害対策では、大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）、SAPジャパン、ザイナスが進める「防災・減災のための情報活用プラットフォーム（略称：EDISON）」をさらに拡充し、ドローンや人工知能（AI）／IoTなどを活用して大規模災害への対策を高度化する。
また地域課題の解決や産業基盤の強化に向けてIT人材の育成を進めることで、「大分県版の地方創生の実現」を推進していくとしている。
人材育成の取り組みとして、SAPの経営シミュレーションゲーム「ERPsim」やデザインシンキングをはじめ、小学生から大学生・社会人まで幅広い世代に向けて教育プログラムを実施していく。また、SAP Academyで実施される次世代ビジネスリーダー育成プログラム「RELAY」の研修に、大分県内の企業などから推薦された人材を派遣する予定だ。県外の民間企業のビジネスリーダーやSAPの次世代リーダーとのコミュニティー形成を通して、将来はこのプログラムの卒業生から大分県の次世代を担う人材の輩出を目指す。
RELAYプログラムは、SAPジャパンとSAP Academyが共催し、日本企業の次世代リーダーの育成を支援するプログラム。1週間のシリコンバレー研修と事後の自律的なコミュニティー活動を軸に、プログラム参加者が日本で最もアクティブな次世代リーダーのコミュニティーに育っていくこと、再現性あるイノベーションの事例を量産することを目的にしている。
