Cisco Systemsは、2020会計年度の第4四半期と通期の決算を発表した。売上高の半分以上をソフトウェアとサービスから得るという目標を年度末までに達成できたという。それでも、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが同社のエンタープライズおよびコマーシャル分野の注文にとりわけ大きな影響を及ぼしたため、売上高は前年比で減少した。
最高経営責任者（CEO）のChuck Robbins氏は、米国時間8月12日の電話会見で次のように述べた。「世界経済が回復する時期や形がもっとはっきり見えてくるまで、顧客は、ある分野で購入の決定を先延ばしにし続ける一方で、他の分野への支出を増やしている」
「パンデミックをきっかけとして、個人の安全を最大化するために、リモートワークやオートメーションへの移行が大規模かつ急速に進んだ。それとともに、多くの顧客が当社の持つ広範な技術ポートフォリオへの依存を強めているため、結果的に、第4四半期も『Catalyst 9000』、セキュリティ、『WebEx』、その他SaaSベースのソリューションに対する強い需要が続いた」（Robbins氏）
第4四半期の純利益は非GAAPベースで34億ドル（1株当たり80セント）、総売上高は前年同期比9％減の121億5400万ドルだった。
アナリスト予想では、利益が1株当たり74セント、売上高が120億8000万ドルとされていた。
2020年度通期の非GAAPベース1株当たり利益は3.21ドル、売上高は前年度比5％減の493億ドルだった。
Robbins氏は同社がソフトウェアとサービスに注力していることについて、「デジタル化を進める顧客の共感を呼び続ける」と述べ、さらに「Ciscoは2020年度を通じて、顧客との強固な関係や手堅い財務基盤、差別化されたイノベーションに基づく事業の回復力を示してきた」「当社は将来を見据えて、よりシンプルかつ利用しやすい方法で、最良かつ最も適切な技術を顧客に提供し続けられるように、研究開発への投資のバランスを見直して新たな分野に力を注いでいる」とした。
第4四半期における製品部門の売上高は、13％減の88億3200万ドルだった。製品分野の中では、インフラプラットフォームの売上高が16％減の66億2600万ドルだった。インフラプラットフォームは、パンデミックによる打撃が最も大きく、スイッチ製品、ルーティング、データセンターやワイヤレスなどのサービスが全体的に売り上げを減らした。一方で、Catalyst 9000の好調が続いて2桁の成長という強みもあった。
Robbins氏によると、「インフラプラットフォーム事業では、多くの顧客が従業員の在宅勤務を利用して、老朽化したインフラを一新しているため、Catalyst 9000ポートフォリオの順調な成長が続いている」という。
アプリケーションの売上高は9％減の13億5700万ドル。WebExは2桁の目覚ましい成長を遂げ、「AppDynamics」とIoTソフトウェアも堅調に増加したが、ユニファイドコミュニケーションなどの減少によって相殺された。
セキュリティ製品の売上高は10％増の8億1400万ドル、「その他の製品」は17％減の3500万ドルだった。
サービス部門の売上高は、前年比で横ばいの33億2200万ドルだった。メンテナンス事業およびソフトウェアとサポートのサービスでは増加が見られた。
最高財務責任者（CFO）のKelly Kramer氏は、第4四半期の時点でソフトウェアのサブスクリプションがソフトウェアの売上高の78％を占めていると述べた。「前受収益は、当社のソフトウェアとサービスの強力なポートフォリオを反映し、第4四半期に好調な増加が続いた」（同氏）
売上高は、すべての顧客層と地域で減少した。エンタープライズ分野の売上高は7％減で、公的部門向け事業の売上高は1％減少した。コマーシャル分野の売上高は23％減で、サービスプロバイダー向け事業の売上高は5％減だった。
Robbins氏によると、Ciscoは今後、マルチクラウドへの投資、5G、Wi-Fi 6、400Gbps、光ネットワーク、次世代シリコンおよび人工知能（AI）の分野に注力し続けるという。
2021年度第1四半期については、Ciscoは非GAAPベースの1株当たり利益を69～71セント、売上高は前年度比で9～11％減少すると予想している。
Robbins氏はまた、Kramer氏がCFOを退任することも明らかにした。ただし、後任が決まるまではCFOとしてとどまるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
