トレンドマイクロは、最高情報セキュリティ責任者（CISO）やデジタルトランスフォーメーション（DX）担当者、事業統括責任者などを対象にしたセキュリティ教育サービスを8月中旬から提供すると発表した。2023年末までに8万人の受講を見込んでいる。
新サービスは、企業がDXで新規事業の創出や既存事業の変革などに取り組む上で必要なセキュリティの知識を習得してもらい、戦略立案や実行につなげることを目指す。セキュリティ対策が不十分なままではサイバー攻撃による情報漏えいなどのリスクが高く、DXの取り組みが頓挫する恐れがある。
CISO向けの学習では、社会情勢や経営環境の変化、サプライチェーンリスクなどを考慮したセキュリティを経営で考慮していくことをテーマに、サイバー犯罪の傾向を踏まえたセキュリティマネジメントの実践と有効なガバナンスのための組織組成などの知識を提供する。
DX担当者向けには、組織運営での各種ガイドラインに沿ったセキュリティマネジメントフレームワークを適用していくための知識、ビジネスオペレーションのIT活用とDX推進などでのセキュリティリスクに関する知識を提供する。事業責任者向けには、各国の法規制やガイドラインが自社に及ぼす影響や重要な経営資産の洗い出し、事業の持続性を高める組織体制やセキュリティ対策方法などを提供する。
1人当たりの参考受講料と研修日数は、CISOと事業責任者向けがそれぞれ10万円（1日）、DX担当者向けが18万円（2日）となっている、受講方法はオンラインで、新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては対面講義の並行開催も検討しているという。
