ローカル5G（私設運営型の第5世代移動体通信システム）などを活用した地域課題解決モデルを構築する総務省の「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、「スマートシティーにおける移動体搭載カメラ・AI（人工知能）画像認識による見守りの高度化」の実証事業企画が採択された。
この提案は、長大、奈良県三郷町（三郷町）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、アイサンテクノロジー、損害保険ジャパンなどが構築した、三郷町スマートシティ実証コンソーシアム（代表機関は長大）によるもの。
実証イメージ図
コンソーシアムメンバーの役割
実証では、移動体（自動運転車両）に搭載したカメラから、ローカル5Gを活用して高精細な映像をリアルタイムに伝送し、AI画像センシング技術・顔認証技術により解析することで、見守りの高度化を目指す。期間は2022年1～3月で、奈良学園大学三郷キャンパスで行う。
移動体（自動運転車両）に搭載したカメラ映像をローカル5Gで監視センターに伝送し、AI画像センシング技術により、不審者のうろつきや高齢者の転倒、車両ナンバーなどを検知する。さらに顔認証技術により、高齢者の徘徊や子どもの連れ去りなどを検知する。
期待する効果としては、カメラを固定式ではなく移動体に搭載することで、監視カバーエリアを効率的に拡充できることや、AI画像センシング技術・顔認証技術により自動見守りすることで、人手不足の問題を解消できることが挙げられている。
