富士通とIHIは、カーボンニュートラルの実現に向けた貢献と、新たな環境価値取引エコシステムの市場活性化をめざした共同事業プロジェクトを開始した。
IHIのIoT基盤「ILIPS」を通じて収集されたデータから算出したCO2削減量を環境価値としてトークン化し、異なるブロックチェーン同士を安全に相互接続する富士通の「ConnectionChain」を活用して環境価値取引市場に流通させるプラットフォームを立ち上げる。
新たな環境価値流通プラットフォームを活用した市場のイメージ
環境価値取引とは、CO2などの排出削減量あるいは吸収量・除去量を測定・認証し、その脱炭素効果を取引可能な価値として権利化することを指す。またトークンは、ブロックチェーン技術を用いて、企業や団体などが独自に発行するデジタル化された権利、資産のこと。
両社は3月末に、ILIPSとConnectionChainを連携させて環境価値取引市場へトークンを流通させる実証実験を実施・完了しており、この結果をふまえ共同事業プロジェクトとして今回の取り組みを本格的に開始する。
同プロジェクトを通じて、グローバルに効率的な環境価値の流通を実現する新たなプラットフォームを立ち上げる。併せて、環境価値トークンの創出・管理・取引の一連のプロセスにおけるデジタル技術の適用促進を図る。これにより、環境意識の高い消費者が利用するエネルギーのグリーン化やCO2排出量削減などの環境貢献に取り組む企業に資金が確実に届く、持続可能な価値連鎖モデルをめざす。
