IDC Japanは5月23日、国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表した。これによると、2021年の同市場規模は前年比11.4％増の5724億円で、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の需要を追い風に、高成長軌道へ復帰したという。
同市場の成長率は、2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で一時的に低下したが、再び2桁まで回復した。2023年以降も、企業におけるビジネス変革支援の需要により、全てのサービス／産業分野において継続して高成長を維持すると同社は見込んでいる。同社は、同市場における2021～2026年の年間平均成長率（CAGR）は8.8％で、2026年には8732億円になると予測している。
国内ビジネスコンサルティングサービス市場の支出額予測（2021～2026年）
サービス分野別では、2021年は戦略、財務／経理、業務改善、組織／変革、GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）、その他コンサルティングの全ての分野において、2020年から成長率が回復した。特に、業務改善では顧客接点や営業／顧客関係管理（CRM）、サプライチェーン、エンジニアリング／製造といった幅広い業務プロセスの変革やオペレーションの見直しに向けた需要がけん引し、戦略ではCOVID-19によるマイナス影響からの反動増があり、高成長が見られた。
産業分野別では、市場規模の大きい金融や製造における活発なコンサルティング需要が続いており、旅行など依然としてCOVID-19の流行による影響を強く受けている業態を除き、需要先導型で市場が成長している。2022年以降も、産業を超えた連携に加え、全産業でのESG（環境、社会、ガバナンス）関連／社会課題の解決に向けて案件が増加するのに伴い、産業全体において高成長が続くと予測される。
一方で最大の課題となっているのが、デリバリー人材の不足と人材獲得に向けた競争の過熱だという。ITサービス グループマネージャーの植村卓弥氏は「人材獲得に向けた競争が過熱する中で、コンサルタント育成プログラムの強化と1人当たりの生産性向上は、市場全体の課題となっている」とコメントしている。
