ガートナージャパンは11月1日、最高情報責任者（CIO）とテクノロジー幹部を対象に毎年実施している「CIO／テクノロジ・エグゼクティブ・サーベイ」の最新版の結果を発表した。組織のデジタル投資に対する成果にCIOが苦心していることが分かった。
調査には、81カ国のCIOなどのITリーダー2203人（日本から204人）が回答した。回答者の組織の売上高／公的機関の予算総額は約15兆ドル、IT支出総額は3220億ドルになる。
それによると、まず過去2年間のデジタル投資の目的では、「オペレーショナル・エクセレンスの向上」（53％）が最も多く、「カスタマーエクスペリエンス／市民エクスペリエンスの向上」（45％）が続く。「売り上げの拡大」は27％、「コスト効率の向上」は22％だった。
2023年に投資を増やす領域は、「サイバーセキュリティ、情報セキュリティ」（66％）や「ビジネスインテリジェンス、データアナリティクス」（55％）、「クラウドプラットフォーム」（50％）が高く、「人工知能（AI）」は32％、「ハイパーオートメーション」は24％にとどまった。
回答者の95％は、さまざまなステークホルダーの期待事項が対立していることによって、デジタルトランスフォーメーション（DX）のビジョン策定に苦労していることが分かった。CIOはステークホルダーへの「配当」を実現するために、評価指標を階層化して提示し、関連するデジタル推進全体における相互依存の関係を伝達、実証した上で、サイロ化している複数の推進施策を調整する必要があるという。各デジタル推進部門のリーダーにコンタクトし、「改善」の意味と改善の程度を測定する方法を理解し、各種推進施策でのテクノロジーの成果指標とビジネスの成果指標を階層化して全体像を示せば、説明責任の連鎖を特定がしやすくなり、「配当」を実現できるという。
また、デジタル推進を加速させるには、ビジネス部門リーダーへの戦略的な関与が必要なものの、CIOは「独力でする」と考える傾向にあった。「イノベーション／コラボレーション・ツール」の主たる提供者では、CIOの77％（日本は70％）が「IT部門の従業員」と回答したのに対し、「IT部門外の従業員」の回答は18％（日本19％）にとどまっている。
この結果について、アナリスト バイスプレジデント兼ガートナー フェローの藤原恒夫氏は、CIOが「デジタルの提供はIT人材が行う」という既成概念にとらわれ、デジタルの俊敏性を阻害すると指摘する。CIOは、デジタルの価値を短期で実現するために、IT部門以外の人材（特にビジネステクノロジスト＝テクノロジー理解があるビジネス部門人材）へ、デジタル化された能力、資産、チャネルを構築するために必要なものと権限を提供すれば、ビジネス目標の早期達成に役立つ可能性があるという。
多くのCIOがデジタルを推進するIT人材の雇用と定着に苦労し、調査では人材の調達先をあまり開拓していないことが分かった。インターンシップや大学との連携で学生を活用している企業は12％（日本は3％）しかなく、ギグ・ワーカーの活用は23％（日本は15％）にとどまっていた。
