2023年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
アドビ 代表取締役社長 神谷知信氏
2022年はまさに激動の1年でしたが、デジタルによる変革は引き続き大きく進展しました。11月米国におけるサイバーマンデーのオンライン消費額は2021年に比べ5.8%増の113億ドルとなり過去最高値を記録しましたし、ハイブリッドな働き方やSDGs実現の上でデジタルツールはより必要不可欠なものとなっております。Web3.0、NFTやMetaverseなど今後さらにデジタルは生活、事業の中心になることは言うまでもありません。
「世界を動かすデジタル体験を」をミッションに掲げるアドビは2022年12月に40周年、日本法人は3月に30周年を迎えました。アドビの歴史はページ記述言語である「Adobe PostScript」から始まり、「Photoshop」や「Illustrator」などのクリエイティブツールや今では全世界で普及している「PDF」を開発し、「Adobe Acrobat」を発表。その後ウェブや動画、モバイルコンテンツに必要なアプリケーションを展開し、デジタルマーケティングという分野を確立いたしました。また業界でいち早くクラウド、サブスクリプションビジネスへの転換を行い自身のテクノロジーによってデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めてきました。
このように長年に渡り事業を継続できているのも多くのお客様やパートナー各社のご支援あってのことです。改めて深く感謝申し上げます。
さて2023年ですが、「心、おどる、デジタル」のビジョンのもと、デジタルエコノミー、デジタルトラスト、デジタル人材の3つ領域に対しさらなるリーダーシップを発揮し、クリエイター、マーケターの力を解放することで日本社会をより元気にしていきたいと思っております。
今後さらに加速するデジタルエコノミーにおいて、「Creative Cloud」で幅広いユーザーの「つくる力」を解き放ち、「Document Cloud」で文書業務の紙からデジタルへの変革、そして「Experience Cloud」によって企業や自治体などのDX支援をお手伝いし、最先端のテクノロジーを日本のお客様へ提供してまいります。
デジタルトラストにおいては、ディープフェイクや盗用などの問題に対抗すべく、3年前に設立し800以上の企業や団体が参画しているコンテンツ認証イニシアチブの国内認知を広げます。PDFの活用によってデジタル文書のセキュリティ強化推進にも取り組んでいます。
そしてデジタル人材の不足は今後国力をも左右する大きな課題の一つです。2022年、東京都教育員会に全ての都立校で「Adobe Express」を導入いただきましたが、全国の教育機関にてデジタルクリエイティブツールを使い創造力を向上する取り組みを強化します。またリスキリングについても官民の連携を推進します。
