オープンソースの後ろ盾をする開発途上国の政府

opensource 2005-09-26 21:01:37

 開発途上国でオープンソース熱が盛り上がっている背後には政府の後押しがある。

 その中でも、ブラジル政府がオープンソースに力を入れていることはよく知られている。(経費を節約するために)一般大衆はソフトウェアや映画の海賊版を作ればいいかもしれないが、政府はそうはいかない。ブラジル政府は、オープンソースに移行することによって、労働者一人当たり500ドルを節約できると予測しており、オープンソースへの移行を国全体に義務付けるつもりだ。

 この動きは民間のセクターにも大きな変化をもたらしている。たとえば、(オープンソースのWebコンテンツ管理システムプラットフォームである)Zopeのウェブサイトを見ると、今年の秋には、ブラジルのある民間企業による大々的なトレーニングツアーが計画されている。このツアーだけでもかなりの量のトレーニングになるが、他にもたくさん予定されている。

 今日の投稿の要点は、他の国々もブラジルの成功に注目して、真似をし始めていることだ。

 南アフリカもそのひとつだ。南アフリカ国内には30万台のコンピュータがあると予測されるが、State Information Technology Agencyは、オープンソースに移行することによって莫大な金額を節約することができると見積っている。

 もちろん、トレーニングの経費はかかる。だが、開発途上国では、先進国と違って、ハードウェアやソフトウェアなどの「もの」に比較して人件費のほうが安くつく。それに、人々がいったんオープンソースのトレーニングを受ければ、オープンソースで革新し始めることができる。

 「もの」であるソフトウェアが変化を推し進める原動力になっているのは確かだ。だが、世界が本当に変わり始めるのは、それらの「もの」を使う人々が、世界中のみんなで共有できる革新を創造するようになるときだ。

 みんながオープンに共有できること、これこそがオープンソースではないか。

(Dana Blankenhorn)

※このエントリはZDNetブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および ZDNet編集部の見解・意向を示すものではありません。

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