「系列」は寿司と同じく、米国が取り入れ、変換し、原形からかけ離れた形で利用してきた、日本生まれの興味深い「コンセプト」の1つである。
本来日本では、寿司は酒とともに友人たちと楽しむ前菜であり、サラリーマンを仕事の緊張から解放し、夕餉を取る前に軽くつまめるよう用意されるものだ。酒の肴というわけである。
これが米国では、感謝祭のディナーになることもある。冗談ではない。わが家の子供らは七面鳥が嫌いなので、サンクスギビングには魚を下ごしらえし、一緒に巻き寿司作りを楽しむことにしている。ごく一般的な家庭でも、アメリカでは寿司は立派な夕食になっている。
系列という言葉も、同じように扱われている。日本人は、投資や指揮系統などを介して強固に結びついた他業種の企業群を、系列と称している。枠の大きな家族企業といった意味だ。
ところが米国では、技術の専門家らが、はるかに緩やかな投資関係や戦略の共有状態を言い表すのに、もう10年以上も系列という言葉を用いてきた。わたしも10年ほど前から、MicrosoftやIBMなどの勢力範囲内にいる小規模企業が系列と呼ばれるケースを見聞きしてきた。
日本の友人の気分を害する前に断っておくが、米国はどんなものに対してもこうした仕打ちをするのである。例えば、アメリカ英語で「graft」と言えば汚職の意だが、もともとのイギリス英語では、一生懸命にやることを指す。「セスク・ファブレガスは得点力のある選手だが、タックルやデフェンスでも力を発揮する(Cesq Fabregas scores goals but he also does the graft of tackling and defending)」といった具合に使うのだ。
オープンソース界にも系列は存在するのだろうか。答えはイエスだ。1年前に成立したNovellのLinux協定、あれこそは、同社がMicrosoftのオープンソース系列に入るというものだった。だれもがそう考えていた。
Red Hatについても、IBMの系列だという意見をしばしば目にする。これは、IBMがRed Hatを所有しているという意味ではない。両社間にきわめて密接な協力関係があるということだ。
「New York Times」紙が先日掲載したMozillaの記事は、今日のMozilla Foundationを、Googleと金の鎖で結ばれた同社のオープンソース系列であることを前提としていた。
Sunに言わせれば、大切なのはエコシステムだということになるかもしれない。確かにソフトウェアベンダーおよび再販企業との関係は重要だが、わたしが論じている系列関係とは、金銭や契約書といった企業の血肉の交換を含む、より規模の大きなもののことなのである。
オープンソース系列を運営するだけの規模と視野、さらには野心を持ち合わせているのは、今のところGoogle、Microsoft、IBMの3社だと思っている。Sunも系列を統括する立場に立ちたいようだが、まだその資格はない。
(Dana Blankenhorn)
※このエントリはZDNetブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および ZDNet編集部の見解・意向を示すものではありません。
勝ち残るIT活用--中堅中小企業の現場からタレントの江口ともみさんをレポーターに、
全国さまざまな業種の企業担当者に聞く!
サイバー攻撃関連ニュースのまとめ特別企画:高度化するサイバー攻撃からビジネスを守る
~対策レポートや企業の製品動向をまとめ読み~
「創世期」から「成長期」へ突入
国内ベンダーはどう「進化し続ける」のか?
【セミナー】IBM、Red Hat、サイオス
リーディングカンパニー3社が語る最新動向
仮想化の暗黒大陸を切り拓く
高次元のサーバー性能とHAクラスタリング
従来の防御が使えない!?複合的手法による
脅威から企業システムを守るために
管理者は、OS、仮想環境の混在に悩む
クラウド環境に必要な3つの運用サイクル
「使いたい時、使いたいだけ」を実現
今年検討すべき理想のストレージを考える
企業システムへの接続を安全、簡単にする
Juniper Networks MAGシリーズ
オープンソースの強みを発揮するJBoss
ANAや商船三井など5社の事例で読み解く
コラボレーションを変えるクラウドサービス
入社後の満足と不満足の分かれ目とは?!
納得いく転職をする為の転職活動での留意点
2012年春モデルの情報をいち早く掲載
HPのお得な情報や最新情報が満載
よくある「5つの勘違い」の真実とは?
IT担当者必見の、目覚めの書を公開
多様なボイスコミュニケーションを実現する
クラウド型プラットフォームとは?
株式会社レコチョク
株式会社サテライトオフィス
EMCジャパン株式会社
ZDNet Japanは、情報システム部門の読者を対象に、ITを活用したビジネス課題の解決策を提供します。技術や製品の解説、ケーススタディ、ホワイトペーパーなどを通じて、情報システム部門の正しい意志決定を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。