ドイツ裁判所、iPhone陣営に有利な判決

　ドイツの裁判所が、Deutsche Telekomには、「iPhone」購入者に2年契約を結ぶよう義務づけ、ほかのネットワーク上で同デバイスを使用できないようにする権利があるとの裁定を下した。

　この裁判は、もとはVodafoneが起こしたものだ。今回の判決により、同社が先に勝ち取っていた、ドイツにおけるiPhoneの販売差し止め命令は覆された格好になる。

　Vodafoneは、米国最大手キャリアの座をAT&T Wirelessを僅差で争っているVerizon Wirelessの株式を、45％保有している。一方のDeutsche Telekomは、米国第4位のT-Mobileの親会社だ。米国では、AT&TがiPhoneの独占的販売権を握っている。

　ドイツの両ネットワークはGSMネットワークであり、Verizonも2010年までには、同社のネットワークをCDMAから後継技術であるGSMへ移行させると述べている。なおAT&T Wirelessは、すでにGSMネットワークを運用している。

　ドイツ裁判所の判断は、このところ、クローズドソースや独占販売契約に対する風当たりの強かった欧州の流れに、真っ向から逆らったものと言える。これでクリスマスの日には、ドイツの多くの家庭でツリーの下にiPhoneが置かれることになるだろう。米国のトレンドがこのまま推移すれば、マーケットシェアが動く可能性も出てきた。

　こうした現状は、どのような結果を招くのだろうか。できれば、VodafoneとVerizonには、互いに知恵を絞り合い、Googleの「Android」の普及に協力し、ネットワークのさらなるオープン化を図っていってもらいたいものだ。Verizonの十八番である、囲い込まれたデータサービスなどではなく、真のインターネットエクスペリエンスを実現してほしいと、心から願っている。

　それこそ、わたしがクリスマスにほしいプレゼントだ。

（Dana Blankenhorn）