ネットの中立性を確立しようとする試みもむなしく、大手電話会社やケーブル事業者が、インターネットを自己の目的のために乱用するケースがあいかわらず後を絶たない。

　先日、「OpenOffice」のウェブサイトにある指示に従って、「BitTorrent」クライアントをから同ソフトウェアの新版をダウンロードしようとしたのだが、結局できなかった。わたしが契約しているISPは、Comcastである。

　ケーブル事業者は、自社のサービスと競合する可能性のあるビデオダウンロードを制限し、顧客におよぶ影響を排除するのに熱心なのだ。

　だが、これなどはまだましな方だと言える。

　カナダのRogers Communications（カナダ版Comcastのような会社）は、Googleのトップページをハイジャックし、独自のテキストまで付け足している。この仕組みを利用すれば、自社の広告を掲載したり、ユーザーをYahooへ誘導したりすることも可能だろう。

　1990年代前半に登場し始めたステートフルパケットインスペクション機器は、大手ISPによる全ユーザーの行動監視を実現するところまで成熟した。政府もこうした傾向を支援している。むろんISP自身も、そうすることにやぶさかではない。

　Lauren Weinstein氏は、最近の特許出願に、ISPがユーザーを定期的に監視し、ウェブページを変更するのを助けるものが多いことを指摘している。実際に多くのプロバイダーが、全面的なトラフィック監視とウェブページの変更をあらかじめ承諾させる契約を結ぼうと、躍起になっている。

　インターネットアクセス市場の競争がもっと激しければ、ユーザーはそうした力の乱用に反対の声を上げることができただろう。しかし、現在のように非競争的な市場では、それも無理な話だ。

　今日用いられている技術と、企業が抱いている野心が、インターネットを明日にもコーポレートネットへ変えてしまうかもしれない。そこは、ユーザーのオンライン上の行動が逐一監視され、契約ISPがユーザーの行動に乗じてひともうけしようと企む世界だ。

　これまでこうした企みは、静かに密やかに行われてきたが、2008年には一気に表面化すると思われる。

　ユーザーである読者諸君、さてどうする？

（Dana Blankenhorn）

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