マカフィー、オープンソース訴訟への懸念を牽制

　McAfeeが、オープンソースをめぐる訴訟が起こるかもしれないという懸念は、杞憂であると話している。

　同社は1月初旬、最新の収支報告書と株主への書簡に、オープンソースの使用をめぐって訴訟を提起されるかもしれないと書いたことがZDNetに取り上げられたのを受け、声明を発表した。同社の主任広報担当官であるJoris Evers氏は声明の中で、今回の問題がいらぬ騒ぎを引き起こしたと述べている。

　「株式会社が10-K文書に考えられうるリスク要因を並べ立てるのは、当たり前のことだ。当社はリスク要因の一例として、オープンソースソフトウェアに関するライセンス訴訟が発生する可能性に言及しただけである。こうしたリスク要因は、当社が以前提出した文書にも、SymantecやOracleをはじめとするほかの技術企業が発表している文書にも記載されている」と、Evers氏がZDNetに送付した電子メールには書かれていた。

　「McAfeeは熱心なオープンソース支持企業であり、報告書に含めた文言はごく一般的な常套句である。McAfeeによるオープンソースソフトウェア利用に関連して、訴訟が提起されていたり、そうなる可能性があったりするために記載したものではない。10-K文書にオープンソースソフトウェアに関したリスク要因を含めたのは、それが現実的な可能性のある現在進行形のビジネスリスクだからだ。当社と同様の方法でオープンソースソフトウェアを利用しているすべての企業が、同様のリスクを抱えている」（Evers氏）

　オープンソースのセキュリティに対し、批判的な見解を公然と示してきたMcAfeeは、同社のソフトウェアがいくつかのGPLソフトウェアを含んでいたかもしれないことも、同文書の中で認めているという。

（Paula Rooney）