前回、　『2008年はサービス化が新たなステージへ』という2008年の新春展望の補足で、SIの市場が人口動態により、大幅に縮小するというお話をした。ちょっと話はそれるが、前提となる人口動態による、日本市場の動向についてご説明したい。

ここで、非常に重要な指摘をしたい。もし、あなたの会社の売上が日本市場だけなのに、今後も成長戦略を描いているならば、明らかにそれは間違っている。

90年代の失われた10年のあと、景気は回復したが、それは日本最後の繁栄かもしれない。これからは、30代、40代の中核層の人口が大幅に減少し始める。早ければ2010年頃から日本の人口減の影響が現れる。世界での相対的な日本市場の地位が後退するのだ。

それは以下の人口ピラミッドの推移を見ると明らかだ。

これまで、日米の市場規模の格差は、１：２と言われていたが、近い将来１：３、１：４、さらに１：５〜と格差はどんどん広がっていくのだ。そのため、すでに、アメリカの企業の多くは日本市場への興味を失っている。

一方、アメリカも同じく、ベビーブーマーが高齢化するが、移民政策により、３０代、４０代の優秀な中核層人材を輸入することで、社会が活性化され、維持・拡大する。不動産ブームによるサブプライム問題も、人口が増え続ける社会においては、不動産の需要は増えることがあっても減ることはなく、いずれ解消する。日本の９０年代のバブル崩壊とは、全く前提条件が異なる。

アメリカは２１世紀も、世界最大の市場であり続けるのだ。日本が、日本にとどまることはどんどん縮小していくことを意味する。なぜ日本企業はもっともっとアメリカに出てこないのか？

いくつかのベンチャー企業の暫定CFOを勤めるため、仕事柄、日本のベンチャーキャピタルとお話をする機会が多い。常に感じるのが、彼らのほとんどが日本市場しか見ていないということだ。世界の大きな市場を相手にしているビジネスであっても、日本での市場があまりなければ、一切目もくれないのだ。しかし、それは間違っている。パイが小さくなる日本市場にとどまる企業だけに投資を行うならば、明らかに成長性は乏しいだろう。海外のことを理解するのは簡単でないかもしれない。また、言葉が不自由で思ったように情報を集められないかもしれない。苦しくてもやるしかない。しかし、上記の状況が今後も続くならば、日本のVC業界は、残念ながら完全なる斜陽産業と言えよう。

（徳田浩司 koji.tokuda at www.fusion-reactor.biz）

追 記

9月1日追加情報

9月1日、旧中央青山の流れを組む、あらた監査法人と、みすず監査法人は業務を開始した。これは、旧中央青山監査法人の業務停止が8月31日で終了したことを受ける。

提携先である米国プライスウォーターハウスクーパースが「あらた監査法人」を設立し、900人強でスタート。一方旧中央青山監査法人は、「みすず」に名称変更し、た業務をを再開した。

みすずは、2500人。約3500人強いた旧中央青山監査法人のうち、約1000人が減少したそうである。一方、「あらた」は約900人でスタート。契約上場企業数はみすずがが3割減の580社、あらたが約400社だそうである。

旧中央青山の受け皿ができてひとまず安心である。ところでJ-SOX法であるが、対応の遅れは否めず、幸か不幸かガイドラインの発表も遅れており、中央青山の業務停止の影響は表面化はしていないが、どんどん対応が後ろ倒しになり、あとでそのツケが回ってくる可能性がある。

（徳田浩司 koji.tokuda at www.fusion-reactor.biz）

Mr.Sam Nakane, formerly the CEO of SAP Japan review my entry and sent an email

Plese see it as following.

"Middle-up & down? No, Top-down is better!　Email From Mr. Sam Nakane"

http://blog.japan.zdnet.com/tokuda/a/2007/01/middleup_down_n.html

And you may have some kind of risk regarding your business with Japanese companies because of J-SOX.

Please see my new entry as below,

"Business Checklist Working With a Japanese Company - May be requested for J-SOX compliance, Suddenly"

http://blog.japan.zdnet.com/tokuda/a/2007/01/a_business_chec.html

話が英語教育に脱線したついでに、関連して興味深い記事を発見したのでご紹介したい。

英語教育、韓国は教科書暗記…フィンランドでは英会話 （東亜日報2006年9月14日）

フィンランド語は、世界の語族の中で、韓国語、日本語、モンゴル語などとともに「ウラルアルタイ語族」に分類され、「インド・ヨーロッパ語族」である英語と語順、文法などで多くの違いがある。

 

フィンランド教育研究所のポイアラ教育顧問は、「フィンランド語は、前置詞、冠詞などがなく、英語と非常に異なる言語だ。英語を学ぶことは本当に難しいことだが、フィンランド人はみな、英語の大切さを十分知っており、学校で英語をよく教えるので英語が上手だ」と堂々と説明した。

ヘルシンキでは、タクシーの運転手も、英語で日常的な会話ができる。小学生から中年の紳士まで、道で会ったフィンランド人に英語で道を尋ねた時、通じない場合はほとんどなかった。みな学校で学んだ英語の実力だ。

 

フィンランドでは小学校3年生（8歳）から英語教育がスタートする。母国語の骨格が完成しており他言語に影響されにくくなった年齢で、更に、外国語を習得するにはぎりぎりセーフという絶妙なタイミングだ。ちなみに韓国は小学校5年生（10歳）ということで、ちょっと遅い。それに比べて日本は現在中学校からで12歳。手遅れである。

そういえば、私も思い当たる節ある。あるシリコンバレーのIT企業のエンジニアがたくみな英語の使い手ですっかり米国のネイティブスピーカーだと思い込んでいた。しかし、出身を聞いて見ると、実はフィンランド人だった。英語などインドヨーロッパ語族はSVO（主語＋動詞＋目的語）構造であるが、日本語、韓国語、フィンランド語は、SOV（主語＋目的語＋動詞）構造で、構文がまるっきり異なり、これらを母国語とする国民は、英語を習得するのがもっとも不得意だ。彼は相当な努力をしたのだろうが、フィンランドの教育制度のおかげでもあろう。

国際経済競争力のランキングで、フィンランドは2006年は2位で、2001年から2004年までトップだった。一方、日本は7位で後塵を拝している。フィンランド企業としては携帯電話のNokiaが有名だが、英語教育の成果として、IT立国として成功しているフィンランドを、日本社会も見習うべきだ。

仮想化技術とは少し異なるが、ちょうどZDNetに、サンマイクロから、データセンターの消費電力削減ソリューションの解説があったので、ご紹介したい。

データセンターと地球環境の課題を解決する新機軸

Sun Fire　&　CoolThreadsサーバ

http://paper.japan.zdnet.com/abstract.htm?wpn=1520&tag=zp.co..

このホワイトペーパーでは、具体的な事例で、コスト算定がなされていて、イメージがわきやすいと思う。これによると、サーバ自身の消費電力に比べて、冷却に必要な空調コストは、なんと4,5倍もかかるそうである。さまざまな技術やピークの平準化などの工夫を凝らしてサーバーをまとめ、CPU数を減らすことができると、大幅にコスト削減効果があるわけだ。やはり、熱の問題は大きくコストを左右し、真剣に議論されるわけである。

会場の様子は、以下のレポートをご覧いただきたい。

「オンラインバンキングは多要素認証と多階層コントロールの時代に突入：RSAカンファレンスレポート」

「ついに見た、Windows Vistaの新しいセキュリティ機能CardSpace-RSAカンファレンスレポート」

また、認証技術を他社に先んじて取り入れ、銀行取引において高い市場シェアを獲得した事例がある。旧パスマーク社が提供するサイトキーを用いたバンカメの取組みについて以前書いた。セキュリティへの取組みの考え方において、セキュリティ＝余分なコストと捉えるのではなく、積極的に、売上拡大につなげる手段と捉えた好事例である。参考になるかと思われ、ご一読いただきたいと思う。

「戦略的セキュリティ・システム」投資の衝撃」

「組み合わせ」の事例だが、RSAブースでいくつか新しい試みを発見した。

まだプロトタイプで発売していないという話であったが、生体認証の一つである、指紋認証と組み合わせ、PINコード入力を不要とするものや、ワイヤレス対応し入出管理などにも応用できるタイプのトークンなどが参考展示されていた。

多要素認証のステージになると、二要素認証時代にはライバルであった企業と手を取り合い、セキュリティの「組み合わせ」ソリューションを提供していくことになるのである。

セキュリティは頑丈なものを作っても、時間がたてば、それを打ち破る方法が編み出される。これで完璧ということはなく、何重にもセキュリティの「組み合わせ」が増えてしまう。そう方向性とは違った動きとしえ、マイクロソフトは新しい取組みを行っており、具体的なオンラインバンキングの事例を示し、提案していた。それについては、

「ついに見た、Windows Vistaの新しいセキュリティ機能CardSpace-RSAカンファレンスレポート」をご参照いただきたい。

また、セキュリティにおける認証技術を他社に先んじて取り入れ、競争優位に立つことで高い市場シェアを獲得した事例がある。旧パスマーク社が提供するサイトキーを用いたバンカメ）（Bank of America）の取組みについて以前書いた。セキュリティへの取組みの考え方において、セキュリティ＝余分なコストと捉えるのではなく、積極的に、売上拡大につなげる手段と捉えた好事例である。セキュリティ関連部署の方や企画部門の方に参考になるかと思われ、ご興味あれば、これもご一読いただきたいと思う。

「戦略的セキュリティ・システム」投資の衝撃」

次回に続く。http://blog.japan.zdnet.com/tokuda/a/2008/01/20082.html

次回に続く。

http://blog.japan.zdnet.com/tokuda/a/2008/01/2008_1.html

詳しくは、以下のエントリーに解説してあるのでこちらもご参照いただきたい。

IT企業よ、決死の覚悟で米国に進出せよ！ 〜日本の人口動態とIT産業の行く末

http://blog.japan.zdnet.com/tokuda/a/2006/08/it_it_2.html

※このエントリはZDNetブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および ZDNet編集部の見解・意向を示すものではありません。