日立製作所（日立）は2月17日、国際財務報告基準（IFRS）の迅速な導入支援を目的に、IFRSに関するソリューション事業を強化すると発表した。事業強化にあたり、業務改革やシステム構築支援に実績のある日立グループ各社と共同で、技術、ノウハウ、人材を結集した「日立IFRSソリューションコンソーシアム」を3月1日に設立する。同コンソーシアムは、当初100名で立ち上げ、2011年度中に200名規模の体制とする計画という。

　IFRSは、IASB（国際会計基準審議会）が国際的な統一化を進めている会計基準。日本においても2015年の強制適用が予想され、任意適用が可能となる2010年以降、上場企業を中心に対応検討が本格化すると予測されている。

　しかし、日本でのIFRS導入は、日本基準の会計、税務に関わる業務上の問題や現行システムの対応が必須であり、またIFRSの制度変更にも随時、対応することが必要となる。一方で、IFRS導入は、連結グループ会社内の業務の共通化、標準化により、経営効率向上、業務コスト削減等の効果も期待できるという。

　日立は2010年1月から「日立IFRS導入支援ソリューション」を提供しているが、今後、各企業によるIFRS対応の本格化することが予想できることから、日立コンサルティング、日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立電子サービス、ビジネスブレイン太田昭和の6社と共同で、日立IFRSソリューションコンソーシアムを発足することを決定したという。

　同コンソーシアムは、会計分野でのシステム構築の経験が豊かで、プロジェクトマネジメント力、業務ノウハウを持つIFRS導入支援エキスパート100名（コンサルタントおよび営業40名、SE60名)から構成される。コンソーシアムでは、IFRSの導入を検討する企業が初期段階で直面する主要課題である「人材育成」「既存システムへの影響」「システム改修に伴うコストイメージ把握の難しさ」といった不安を解消する「IFRS対応エントリーサービス」の提供をはじめとして、上流から下流までワンストップのIFRS導入支援、短期間でIFRS導入が可能となるシステム連携ツールの開発、各社統合業務パッケージへの対応、金融機関向けのソリューションの提供といった取り組みを進めていくという。

日立IFRSソリューションコンソーシアムが提供するサービスおよびソリューションの概要（出典：日立製作所）