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【第6回】日本版SOX法対応を契機として、IT部門に好循環をもたらすBPM効果(後編)

2008年の4月に向けて取り組みが急がれる日本版SOX法対応、そして社会的にも関心を集める企業のコンプライアンス対策において、BMP製品が果たす役割をシステムマネジメント、セキュリティマネジメントの観点から見てきた。しかし、盲点のない万全な対策を行おうとするなら、構成変更管理やセキュリティ管理といった部分的対策にとどまらず、ITシステム全体を見渡した一貫性のある対策が重要となる。その一方で、経営的な視点からITコストの削減は最優先の課題となっており、日本版SOX法対応のためだけの積極的な対応に踏み切れずにいる企業も多い。そこで前回に引き続きは、一貫性のある対策の重要性を改めて検討するとともに、BPM製品の活用によって生まれてくる“対策”を超えた“攻め”の効果についても目を向けていくこととしよう。 2007/02/27 22:30

【第5回】日本版SOX法対応を契機として、IT部門に好循環をもたらすBPM効果(前編)

これまで4回にわたり、取り組みへのスタートが急がれる日本版SOX法対応、そして社会的にも関心を集める企業のコンプライアンス対策に対し、BPM製品がどのような役割を果たすことができるかをシステムマネジメント、セキュリティマネジメントの面から見てきた。しかし、盲点のない万全な対策を行おうとするなら、構成変更管理、セキュリティ管理といった部分的対策ばかりでなく、ITシステム全体を見渡した一貫性の取り組みが必要となる。その一方で、経営的な視点からITコストの削減は至上命題になっているため、日本版SOX法などへの積極的な対応に踏み切れない企業も多い。そこで今回は、一貫性のある対策の重要性を改めて検討するとともに、BPM製品の活用によって生まれてくる“対策”を超えた“攻め”の効果についても目を向けていくこととしよう 2007/01/22 13:30

【第4回】日本版SOX法対応で必要となるBPMによる自動管理スキーム(後編)

徐々に迫りつつある日本版SOX法の施行や、情報漏えいをはじめとする各種のセキュリティリスクの削減などを目的として、企業ではコンプライアンスへの動きが強まっている。こうした中でIT資産管理業務やセキュリティ管理業務など、一連の業務プロセス全体の管理とワークフローを自動化することにより、管理業務の生産性を向上させるソリューションであるBPMツールは、日本版SOX法対応等のコンプライアンスに取り組む企業のマネジメントにとっては有用なツールと見られている。そこで今回も引き続き、運用管理・セキュリティ管理ソリューションを提供しているLANDeskのBPM製品「LANDesk Process Manager」を例にあげてBPMツールの有効性について検討する。 2006/12/05 12:00

【第3回】日本版SOX法対応で必要となるBPMによる自動管理スキーム(前編)
徐々に迫りつつある日本版SOX法の施行や、情報漏えいをはじめとする各種のセキュリティリスクの削減などを目的として、企業ではコンプライアンスへの動きが強まっている。こうした中でIT資産管理業務やセキュリティ管理業務など、一連の業務プロセス全体の管理とワークフローを自動化することにより、管理業務の生産性を向上させるソリューションであるBPMツールは、日本版SOX法対応等のコンプライアンスに取り組む企業のマネジメントにとっては有用なツールと見られている。そこで今回は、運用管理・セキュリティ管理ソリューションを提供しているLANDeskのBPM製品「LANDesk Process Manager」を例にあげてツールの有効性について検討する。 2006/11/21 12:00
【第2回】IT全般統制の基盤整備とBPMの関連性(後編)
2008年3月から実務に移らなくては間に合わないといわれている日本版SOX法への対応。もはや残された時間は少なく、今すぐにでも新法に抵触する業務フローの洗い出しや、法対応や内部統制の強化を効率的に実施していくためのツール選定に入る段階にきている。前回の連載でも述べたとおり、内部統制の強化を確実なものにするためには、各種のセキュリティツールの導入のほかに、ビジネスプロセスと連携したシステム構築・運用を実現しなくてはならない。今回は、セキュリティマネジメントにフォーカスし、それとBPMとのつながりについて見ていくことにする。 2006/11/06 15:30
【第1回】IT全般統制の基盤整備とBPMの関連性(前編)
2009年3月期より施行されると予想されている日本版SOX法。同法案への対応を実現するには、2007年の4月には準備が整っている必要があるが、これに対する猶予はもはや1年半程度しかない状況だ。しかもこの期間内に日本版SOX法に対応したシステムの検討から、導入、そしてテストまでを実施しておく必要があり、もはや残された時間はほとんどないといってもよいだろう。また、対象外の企業においても情報漏洩や対象企業との円滑な取引を実施するには、内部統制の強化が必要不可欠となる。そして内部統制の強化を確実なものにするためには、各種のセキュリティツールの導入のほかに、ビジネスプロセスと連携したシステム構築・運用を実現しなくてはならないのだ。 2006/10/17 12:00

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