【第5回】デルとインテルのアライアンスによるOSS検証センターの設立と今後の戦略（前編）

デルはインテルとの協業に基づき、OSS（オープンソースソフトウェア）を対象とした検証センターを設置、運営していくことを7月5日発表した。検証センターの施設自体はインテルの東京本社内に置かれる。両社の協業における主な役割分担としては、デルでは自社製ハードウェアの提供、インテルにおいては検証に纏わる設備全般の提供となっているが、両社のエンジニアが参加し、共に検証に携わっていくことになる。

そこで今回の協業における背景と今後の展開について、両社の担当者によるコメントを交えながら概要を説明していこうと思う。

OSS検証の必要性と両社の独自性

デル株式会社
セントラル・アドバンスト・システムズ・グループ
エンタープライズテクノロジスト
南部 憲夫氏

　ITシステムではハードウェア、ソフトウェア共に標準化が進行している。特にPCサーバの世界において、ユーザー側では手元のハードウェアでソフトウェアが実行できることを前提として認識している。しかしながら、標準化が進んでいるとはいえ、実際にはハードウェアは各社独自の仕様に基づき設計されており、互換性が伴わないケースも多く見られる。そこでソフトウェアの互換性を保つために、デバイスドライバ等のハードウェアに密着したレイヤのソフトウェアを工夫し、互換性を保つ努力を積み重ねてきている。

　エンタープライズシステム全般においては、大規模なシステムになればなるほど、確実に動作することの検証が重要視される。こうした要求に対応するため、ハードウェア、ソフトウェア双方のベンダーが単独もしくは協業に基づき、コンピテンシーセンターを設置する例は珍しくはない。ただし、これらは基本的に自社製品を対象としたものである。今回デルとインテルが共同で設立するOSS検証センターは、両社ともハードウェアベンダーである点と、誰にとっても「自社製品」ではないOSSを対象としている点が一般的なコンピテンシーセンターとは異なる部分だ。

検証センター設立の背景と意図

インテル株式会社
事業開発本部
デジタルライフ・アンド・サービス事業部長
板越 正彦氏

　OSSと一口に言っても、さまざまなプラットフォームを対象としたソフトウェアが存在する。とはいえ、現在ではIAプラットフォームが中心であることは間違いないだろう。デルのハードウェアは標準に則ってデザインされており、IAプラットフォーム向けに書かれたOSSがデルのサーバで動作しない、という状況は考えにくいものがある。そこで、施設を用意した上で検証を行なう必要性に疑問が生じるだろう。これに対してデルは「使用しているデバイスに適合するデバイスドライバが存在しない場合も想定され、かつ、チューニングのための情報が不足していることで本来の性能が引き出せていない現状もあるため」と説き、“動作するか否か”というレベルに留まらず、さらに掘り下げた検証の必要性を指摘している。

　デバイスドライバの問題を例に、今回の検証センター設立における主な対象としては、ハードウェアと密接に関わるOSの部分で、Linuxの各種ディストリビューションやBSD系、またはOpen Solarisといったものが想定されている。OSSの利用は拡大しており、エンタープライズシステムを支えるプラットフォーム部分での採用も広がりを見せている。かつてのようなWebフロント限定ではなく、業務系サーバにもオープンソースOSが利用される例が拡大していることも、検証センター設立の背景となっている。