【第3回】「LANDeskで実現する効率的なIT全般統制の方策とは」（前編）

前回まで、いわゆる日本版SOX法への対応など、企業の課題に対して必要なログ管理の重要性や、総合的なログ管理を容易に実現し、活用するためのデジタル・フォレンジック基盤を構築する「LANDesk Compliance Manager powered by SIS」（以下、LDCM）について解説した。もちろん、企業のIT全般統制はログ管理だけでは完成しない。企業内のビジネスを管理することで、より効率的にIT全般統制を実現できるようになる。今回から2回にわたり、効率的なIT全般統制を実現するためのLANDesk Software株式会社のソリューションを追いかけてみたい。

IT資産とセキュリティを
統合的に管理するソリューション

本連載で追跡している「全般統制」や「コンプライアンス遵守」の実現のために、LANDesk Software株式会社（以下LANDesk）には複数のシステム管理やセキュリティ関連の製品がある。代表的な製品では「LANDesk Management Suite（以下LDMS）」や「LANDesk Security Suite（以下LDSS）」、「LANDesk Antivirus」などといった製品だ。これらが企業のシステム管理、セキュリティの幅広い分野をカバーしている。

特に総合的なシステム管理を実現するLDMSは、IT資産管理からリモートコントロール、ソフトウェアのライセンス管理、セキュリティパッチの管理、ソフトウェア配布といった機能を一元的に提供する総合ソリューションだ。

LANDesk Security Suiteが提供するセキュリティ管理

※クリックすると大きい画像を表示します。
LANDesk Management Suiteが、企業の抱えるさまざまなIT管理の課題を一元的に解決する

LDMSでは、たとえば企業内のPCやサーバーなどのITリソースを検出し、それがどういったOSを使い、ソフトウェアがインストールされているかなどを管理する。BIOSなどのマザーボードの情報も含めた幅広いインベントリ情報を収集できるので、よりきめ細やかな管理が可能になる。

「たとえば新規マシンが導入されたら、そのマシンに必要なOSをインストールするためのソフトウェア配布機能も搭載しています。あらかじめOSイメージを作成し、それを使った自動インストールが可能なので、そのマシンを使う社員の手を煩わす必要がなく、OSのインストールを管理者が行えるようになります」と解説するのは、同社SEマネージャの浅海次郎氏。

LANDesk Software株式会社
SEマネージャ
浅海次郎氏

「同様に、業務アプリケーションなどのソフトウェアをインストールする際にも支援機能が利用できます。社員が自力でインストールする必要はなく、たとえば管理者が、その社員がPCを使っていないときに自動でインストールを行う、といったことも可能なのです。一般社員の業務の手間はもちろん、ITマネージャの管理の手間を軽減できるでしょう」（浅海氏）

このソフトウェア配布の機能では、企業内のネットワーク構成に応じてセグメントを分け、まず1セグメントにつき1台のファイルサーバーにソフトウェアを配布する。このファイルサーバーは、たとえば特定の1台のマシンや、その時使っていないPCなど、特別なサーバーである必要はなく、自動的にLDMSが配信してくれる。

同じセグメント内のマシンは、そのファイルサーバーとなったマシンからソフトウェアの配信を受けてソフトウェアをインストールする形になるので、ネットワークの帯域を無駄に消費せず、効率よく企業内の多くのマシンに同じソフトウェアをインストールさせることができる。もちろん、ネットワークの負荷に応じて帯域が余っていればそれをすべて使って配信したり、帯域の10％だけを使うように配信する、といったきめ細かい設定が可能だ。

ソフトウェアのライセンス管理機能も自動化されており充実。企業内で使われていないソフトウェアを見つけ出すこともできる。「ほとんど使われていないPCの中にライセンス料が高額なソフトウェアがインストールされていたら、そのマシンからはアンインストールして、必要なマシンに改めてインストールすれば、無駄なライセンスを購入する必要がなくなります」と浅海氏は解説する。こうした稼働率改善からも、TCO削減が実現する。

これらはLDMSの機能のほんの一部だが、企業内にあるIT資産にかかわる情報を一元的に管理、制御することで、IT資産を有効に活用できるようになる。リモートコントロール・ヘルプデスクの機能や詳細なレポート作成機能も備え、さらには外出時のノートPCについてもインターネット経由でインベントリ情報などを取得できる。以上のように、包括的な常に企業のIT資産を管理することが可能になっているのだ。