【第5回】「企業の現状を『見える化』し、セキュリティ統制基盤の強化へ」（前編）

対外向けのレポート出力機能にも対応

　生成されたレポートは、IT統制のレポートとして監査法人へ提出する資料にもなる。もちろん、指定のフォーマットがあれば、CSVファイルからレポートを作成すれば良いので手間はかからない。これなら社員への公開はeX Reportで行い、指定フォーマットのIT統制レポートはCSVから作成する、という使い分けができる。

　QOHの肝は、誰が、どんなファイルにアクセスし、そのファイルをどうしたか、どんなWEBサイトにアクセスしたか、どんなメールを送ったかといった状況を「見える化（可視化）」できるという点にある。しかし、それは「モラルや社会人としての倫理観の低い社員」を見つける性悪説の論理だけではない。むしろ「企業のポリシーに沿った操作をしている社員」の正当性を証明できるところだ。

　仮に企業内で情報漏えいなどの問題が発生した際は、ただちに原因を究明して、然るべき対策を発表することが求められる。しかしログ管理を行っていないと、誰が一体どんな作業をしていたのかが分からず、その原因の把握が困難となる。原因が分からなくては対策も立てられない。そこから発生する発表や対策の遅れは企業信用の失墜や賠償といった問題を招き、「CSR（企業の社会的責任）」とも関わってくる。それにより企業が被る痛手は、昨今の情報漏えい事件を報道が伝える通りだろう。

　それに対して、QOHを導入してあらかじめ真実を突き止められる体制を作っておけば、万が一の時にもできるだけ正しい情報を出せるようになる、というわけだ。

　QOHを使うことで、社内でどういった作業が行われているかが明らかになり、問題発生の予防と、発生後の原因究明などに役立てることができる。次回は、QOHで実現されるセキュリティ統制をより具体的に紹介。また、これまでのクオリティのソリューションを改めてまとめ、セキュリティ統制には何が必要なのかを明らかにしていこう。（次回更新は2月19日（火）予定）